第221回国会の発言まとめ

御指摘のとおり、今回の事案の影響によりまして、今後、学生による言論活動の機会が阻害されることはあってはならないと考えております。 　私といたしましても、学生の皆様には、安全面に十分配慮することは当然の前提とした上ではありますが、自分の考えを基に様々な人と活発な議論を交わすことに大いに取り組んでいただきたい、そのように思っているところであります。 　文部科学省といたしましては、今回のように爆破予告が行われた場合などは、警察などの関係機関との速やかな連携、また、学園祭など学生の自主的な活動を支える相談、協力体制の充実といった大学の取組を促すことによりまして、学生が萎縮することなく、大学において自由な言論活動を安心して行うことができる環境確保に努めてまいります。

ありがとうございます。 　本当に、日本では様々な考えや意見を自由に言える社会でありたいと考えます。言葉で人を傷つけたり追い詰めたりするのではなくて、言論の自由が強く守られる日本であり続けるよう、しっかりと示していただきますようお願いいたします。 　次も文部科学省に、本年三月十六日に起きました辺野古沖での転覆事故に関してお伺いいたします。 　まずは、この場をお借りしまして、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、多くの方がどれほど深い悲しみの中におられるか、本当に心よりお悔やみ申し上げます。 　今回の事故を受けて、四月七日、学校における校外活動の安全確保の徹底等についてという通知が文部科学省から出されています。また、二十二日には、新たに、同志社国際高等学校の研修旅行等についてという資料も出されております。それによると、文部科学省は、今回の活動は政治的活動を禁じる教

お答え申し上げます。 　同志社国際高等学校の事故に関しまして、今回、文部科学省がお示しをいたしました、これまでの把握事項と文部科学省の見解におきましては、同校が、辺野古訪問の経緯や、あるいは計画、事前準備などの研修旅行の状況、安全管理の状況、そして教育活動の状況のそれぞれにつきまして文部科学省の見解をお示しをしたところでございます。 　その中でもお示しをしてございますけれども、今回の事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったという観点、そして、辺野古への移設工事に関する学習につきましては、現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであったことをそれぞれお示しをしたところでございます。

ありがとうございます。 　子供たちの安全の確保と教育内容の適切さについては、まず別々に議論されるべきであると考えます。 　今回の事故は、生徒たちの安全の確保について重大な問題が幾つもありました。さらに、活動の内容も教育基本法に違反すると判断されており、今後、安全上の更なる改善と取組を強化するだけでは問題解決として不十分ではないかと考えます。命の重みをもっともっと考えて、そして心身共に傷ついた方たち、子供たちの苦しみにしっかりと寄り添い、真摯に向き合うべきだと考えます。 　教育基本法第十四条第二項には政治的中立性を確保することが求められるとあり、該当する条文には、特定の政党を支持したり、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないともあります。二十二日に発表された資料でも政治的中立性に言及していて、この言葉の解釈は曖昧となる部分もあり得るとは思いますが、大切なのは、

教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定をしているところでありまして、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに承知をしているところであります。 　文部科学省としては、教育基本法も踏まえ、学習指導要領や通知などで、多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、これまでも繰り返し示してきたところであります。 　各学校におきましては、学校設置者の適切な管理の下、政治的中立性を確保した上で創意工夫を生かした取組を行うことが重要である、そのように考えております。

ありがとうございます。 　政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。 　一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。 　大臣は、この今回の件から、今後の政治教育の在り方に関してはどのようにお考えでしょうか。

文部科学省としては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意することが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提供してきたところでありまして、これらによって、実際、学校現場での教育というものを我々としてお助けをしてきたというか、そういう形で指導してきたところであります。 　各学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、副教材等も活用しながら創意工夫のある適切な教育活動を行っていただきたい、そのように考えているところであります。

ありがとうございます。 　いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。 　その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。 　次に、農林水産省にお伺いいたします。 　令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等についての指摘に関わる現況と対応についてお伺いいたします。 　本来は農地を守るための交付金ですが、宅地や駐車場に転用されている土地や農地として管理が不適切と

お答えいたします。 　今回、会計検査院から指摘を受けました田や畑の交付対象農用地が宅地や駐車場等に転用されている事例につきましては、基本的に、農地法に基づきまして、市町村農業委員会へ転用許可申請が行われているものと考えております。 　会計検査院が指摘した事例につきましては、町の担当者が要綱等を確認せず、現地確認を実施する必要性を認識していなかったため、対象農用地につきまして現地確認等を実施しておらず、転用の事実について確認できなかったものがあったと承知しているところでございます。

ありがとうございます。 　ほかの事例も合わせると、令和元年から六年度までに計二億二千百二十万円の過大交付が見付かったと会計検査院からの指摘を承知しております。その内容として、農地が宅地や駐車場に転用されている、又は保全管理等、つまり草刈りなどが適切に行われていないと指摘された相当額は八千七十一万円で、十七道県、二百七市町村、四百二十事業主体となります。また、田の交付単価により交付金が交付されている対象農用地が、畦畔がない、つまり田んぼとしての要件をきちんと満たしていないという状況が十七道県、二百十七市町村、五百四十二の事業主体で、一億四千四十八万円となっております。 　これらについては、十七道県を通じて返還の手続を行うものと聞いておりますが、手続の現状はどのようになっているのでしょうか。また、検査の対象となっていなかった約四万事業主体についてもこれから市町村を通じて確認していくとありま