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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、ここをいかに補填することができるか、これに懸かっているんだと思うんですよ。  ただ、現状の容量市場は、最終的に、小売事業者を介して我々需要家がお支払いしている容量拠出金というものがありますけれども、この容量拠出金だけで、出力を抑制している
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電の出力調整や起動停止の頻度が高まり、メンテナンスが増加していること、加えて物価高騰の影響を受けていることなどにより、火力発電所を維持管理するためのコストが増加しているというふうに承知をしております。  個別の発電所の稼働率や休廃止の見通しといった実態についても、各発電事業者が毎年度提出する供給計画やヒアリングを通じて、個別の実態把握に努めているところであります。  こうした足下のコスト上昇も踏まえた上で、容量市場における価格設定について必要な見直しを行ったところでありまして、引き続き、発電事業者が火力発電の維持、確保ができる環境を実態を踏まえて整備してまいりたいと考えております。
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  容量市場の見直しということを今言及いただいたところではありますが、じゃ、それによって全部を賄おうとすると、やはり最終的に、統合コストという観点から、需要家に負担が跳ね返ってきてしまう。ここをいかにバランスを取っていくかということが重要になってきますが、ここでもう一点。  今後、今年から動き始めているGX推進法に基づいて、二〇二八年度から化石燃料賦課金というものが燃料の輸入業者に課される。そして、一方、二〇三三年度からは、CO2排出枠有償オークションが発電事業者に課されるということになっていますけれども、火力発電所を保有する事業者から見れば、燃料価格に転嫁された化石燃料賦課金と発電段階での有償排出枠の購入費用の両方を負担させられるという可能性があると思います。  政府の資料では、同一の炭素排出に対する二重負担防止のための必要な調整措置を検討するというふうにして
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伊藤禎則 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、GX推進法に基づきまして、GX経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、今年度より排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から化石燃料賦課金を、そしてまた二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されているところでございます。  御指摘いただきましたとおり、発電事業者に対する化石燃料賦課金と有償オークションの二重負担の防止につきまして、同一の炭素に対する負担を回避する、こういう観点から、GX推進法におきまして、適切な調整に関する事項を別に法律で定めると明確に規定されております。それに基づき、確実に措置を講じていく方針でございます。  その際、化石燃料賦課金と有償オークションのどちらをどのように減額して調整するか等の詳細設計につきましては、GX推進法の附則にありますとおり、有償オークシ
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  どちらをどうするかはまだ未定ということではありますけれども、二重には課されないようにつくっていくということでございますので、そこは制度設計をしっかりやりつつ、可能な限り火力発電をやる業者にとって負担の少ないような、そういう方法というものを取っていっていただきたいというふうに考えます。  再エネのバックアップのために火力発電の柔軟な出力調整というものを繰り返しますと、どうしても温度変化による金属の膨張と収縮によって設備の経年劣化が加速するということは、先日の参考人の方も指摘されていました。  そうすると、本来、フルパワー又は安定した出力でずっと一定の運転をしていたのであればまだ設備更新とかメンテが要らなかった段階でも、出力の調整を繰り返したがゆえに早く部品を交換しなきゃいけない、メンテナンス頻度を上げなきゃいけない、こうしたところにまた、コストの負担ももちろん
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  一般的に、火力発電において出力調整を繰り返すことにより、機器の劣化が進み、寿命が短くなるということは、事業者からのヒアリングを通じて我々も承知しているところであります。  他方、実際にどの程度寿命が縮まるか、その結果、どの程度メンテナンスコストに影響を与えるか、さらに、サプライチェーン全体でCO2排出量がどの程度増加するかについては、機器の設計水準や発電所における稼働状況、補修の度合いなどによって大きく異なるため、一概にお答えすることは難しいと考えております。  いずれにしても、電源のメンテナンスコストを含め、先ほど申し上げました容量市場の見直しを行い、発電事業者が火力発電の維持、確保ができる環境をしっかり整備してまいりたいと考えています。
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  実際は、どれぐらいの頻度で設備のメンテナンスとか部品のパーツ交換が必要になるかは、個別の状況によって異なりますので、そう安易に試算できるものではないというのは理解しますが、ここにかかってくるコストであるとか、メンテナンスの増大に伴って新たにサプライチェーン上で発生するCO2とか、この辺をちゃんと計算した上で、本当にこの再エネ推進というものが理にかなっているのかというところを、ちゃんとバランスを取って考えていただきたいというふうに思います。  一方で、世界的に、AIとかデータセンターの需要、そしていろいろなものを電化するとか、エネルギー安全保障上も火力発電への回帰というものが全世界で加速していまして、発電用の特にガスタービンですね、これの供給制約がかなり顕在化しているというふうに聞いております。  海外では、新規のガスタービンの納期が五年から七年待ちというふう
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  第七次エネルギー基本計画では、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化に向けたトランジションの手段として、将来的な脱炭素化を前提としたLNG火力の新設、リプレースを促進していく方針をお示ししております。  このため、長期脱炭素電源オークションにおいて、継続的にLNG火力の募集を行い、投資促進に取り組んでおります。  その上で、新設、リプレースを進めるためには、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの確保が重要でありますが、特にガスタービンの需要が世界的に高まっており、供給能力に比して需要が多いことから、納期の長期化や価格の高騰が発生しているというふうに承知しております。  こうした状況を踏まえて、経済産業省としては、日本成長戦略の検討の中で、企業による投資加速を前提に、官民でのガスタービンの研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓の支援を三位一体で進める方針を
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。  そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになりますが、一定規模以上の脱炭素電源が主な対象になるというふうに理解しています。  ただ、いわゆる三大メガバンクを始めとして金融機関の間では、新設の石炭火力や既存石炭火力の拡張に対する投融資を原則行わないといったESG投資という方針が広がってきているところではあって、この状況下で、再エネのバックアップとして必要な火力、特に高効率LNG火力であるとか、あるいは調整力を担
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赤澤亮正 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。  電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくことになります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査もしてまいります。  具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得るというふうに考えております。  その上で、火力発電は電力の安定供給にとって重要な電源であり、脱炭素火力やLNG火力の新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションを通じた支援を行っています。  今後も、電力の安定供給に必要な火力発電の確保に向けて、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。