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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木義弘 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
では、次に移りたいと思います。  国際的なエネルギー情勢、これでイランと米国が停戦をして、これがずっと長期的に続いてもらいたいなというふうに思う一人なんですけれども、その時々で国際情勢というのは変わりますから。国内では、DX、GX、最近では、昨年からAXと、電力需要の増加が見込まれている。供給力の確保、電気事業の安定的、継続的発展のための環境整備、太陽光発電設備等の安全性の向上のため、今回、法律の改正になったと承知しています。  しかし、昨年の二〇二五年五月の電力広域的運営推進機関の有識者会議で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、二〇五〇年に最大八千三百万キロワットの供給力が不足される見通しが示されました。  ある識者は、これまでの夏季の需給バランス想定などでは、太陽光や風力など変動型電源については設備容量の数%しか計上してこなかった、変動型電源が太陽
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  御指摘の将来需給想定は、電力広域機関が主体となって策定した、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を想定した将来の電力需給シナリオを指すものと認識しております。  このシナリオは、将来の電力需給に関する多様な見方を取り入れるため、専門的な知見を有する複数の委託事業者が作成した想定に基づいて、複数のシナリオを想定しているものでありまして、太陽光発電や風力発電の導入量も、各社の考え方や根拠に基づいて算出されているというふうに承知をしております。  この想定は、一定の仮定の下で、将来の電力需給バランスを示した上で、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものでありますけれども、供給力が足りるというシナリオもあれば、供給力が不足するというシナリオもあるというふうに承知をしております。  それから、太陽光発電や風力発電など変動性再エネについての評価方法につきましては
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鈴木義弘 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
二〇二四年十二月には、ドイツや周辺国では、曇り空で風が吹かず、気温が低下して、電力市場価格が高騰する事態が実際に起きている。二年前ですね。  太陽光は二〇一九年に比べ約二倍の七千万から八千五百万キロワット、洋上風力は八十万から二千二百万キロワットと、実際の導入量よりも多めに見積もられているとここの中で指摘されているんですね。要するに、過大評価だということです。  将来の需給想定では、需要は高めに、供給力を低めに見積もるのがリスク管理上の基本であるのに、なぜ逆の想定をしているのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  お尋ねの将来の需給想定におきまして、需要は、DXやGXの進展度合いによって、二〇五〇年のシナリオで九千五百億から一兆二千五百億キロワットアワーの幅になるというケースを設定しており、需要が最も高いケースでは、二〇一九年度の実績算定値と比較して、約三千七百億キロワットアワー増加するシナリオが設定されている。  また、変動型電源に関しては、キロワットバランスにおいて、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価しているというふうに承知しております。  その上で、再エネの将来導入量を考慮し、火力等のリプレースが進まないというシナリオでは、最大八千九百万キロワットの供給力不足が生じる可能性があるという試算結果になっておりまして、リスクサイドに立った想定になっていないということではないというふうに承知しております。
鈴木義弘 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。  例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。  電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロー
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。  この火力発電、特にLNG火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。  この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。  この原資は、広域機関が全ての小売電気事業者等から拠出金として回収し、落札電源を保有する発電事業者に支払います。こうした支援の対価として、落札した電源は、電気を売って得た利益の約九割を広域機関に還付し、還付された額は広域機関が全ての小売電気事業者に還元するという制
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鈴木義弘 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
重要だと答弁いただくんだったら、そこのところはちゃんと制度を運用するところで入れていかないと意味がないと思いますよ。  では、もう一点。地域間連系線の整備状況は今どのぐらい進捗しているのか、何年でこれを整備する予定か、まずお尋ねしたいと思います。現行で、これから計画をまた煮詰めていくというのは別にして、今私たちにいただいているペーパーの中で、地域間の連系線をいつまでに済んでいくのか。  あともう一つ、どのぐらい費用がかかるのか。
久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。  今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。  費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現在検討中の北海道―本州間海底直流送電では、二ギガワット送電可能な送電線を北海道から新潟を結んで整備する計画でありますが、二〇二四年四月時点で整備費用は一・五兆から一・八兆円と見積もられております。
鈴木義弘 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。  だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃないかという発想があってもいいじゃないかという考え方ですね。  地方に行けば行くほど、私の埼玉も今、人口減少に入ってきたんです。今まではずっと右肩上がりで人口
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  我が国では、電力広域機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しております。  二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、我が国の電力需要は増加する見通しとなっております。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、約四百二十八億キロワットアワー、約五%増加すると想定しております。  二〇三五年度には、家庭用その他需要については、委員御指摘のとおり、人口減少などを要因として約百六十八億キロワットアワー減少する見通しである一方で、産業用その他需要につきましては、データセンターの新増設などを要因として、約五百七十八億キロワットアワー増加する見通しであります。  この需要想定は、経済見通しや最近
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