第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と比較して、二〇二六年度では八十三万キロワット、二〇三〇年度は四百二十万キロワット、二〇三五年度では七百六十二万キロワット、電力の需要が増加しているんだ。
じゃ、これを都道府県単位で割るというのはなかなか難しいでしょうから、送電事業をやっ
全文表示
|
||||
| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
|
エリア別の電力需要想定に関連する御質問をいただきました。
一般送配電事業者が提出した各エリア別の電力需要想定についても電力広域機関において公表しておりまして、二〇二五年度の需要想定において、北海道エリア、東京エリアなどにおいて増加する傾向がございます。
例えば北海道においては、二〇二五年度から二〇三五年度にかけて約一二%増加する見通しとなっておりまして、データセンター、半導体工場の新設といったことが寄与しているというふうに承知しております。
|
||||
| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
ありがとうございました。
終わります。
|
||||
| 工藤彰三 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
次に、牧野俊一君。
|
||||
| 牧野俊一 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
参政党の牧野俊一でございます。
本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。
私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したSSDを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その顧客データをSSDに出して、キャビネットに入れてあったんだけれども、そこに鍵がかかっていなかったということで、気づいたら失われてしまっていて、どこに行ったか分からないという状況だったというふうに聞いています。
この中に、住所とか氏
全文表示
|
||||
| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
|
お答え申し上げます。
重要なインフラを担う事業者として、顧客情報の管理は徹底すべきものと認識しておりまして、九州電力送配電に対して、御指摘いただいた事案について、六月八日月曜日、電気事業法に基づく報告徴収を行っております。事実関係、対応状況、再発防止策の検討、その実施スケジュールについて七月八日までに報告することを求めており、その回答を踏まえ、厳正に対処してまいります。
なお、個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者には、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務づけられております。一般論として申し上げれば、この規定に基づいて、事業者の講じた措置が適切だったかどうかは、個人情報保護委員会において適切に判断されるべきものというふうに認識しております。
|
||||
| 牧野俊一 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
ありがとうございます。
七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。
続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離し
全文表示
|
||||
| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
|
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。
そうした供給側の取組に加えて、DR、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。
政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力を確保するように着実に取り組んでまいりたいと考えております。
|
||||
| 牧野俊一 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
ありがとうございます。
この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。
再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができ
全文表示
|
||||
| 村瀬佳史 |
役職 :資源エネルギー庁長官
|
衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
|
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やLNG火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。
特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働していきます二〇三〇年初頭にかけて、この移行期において、電源の確保というのが非常に重要でございます。特に、夏、冬の高需要期における電源需給には注視が必要であるというふうに考えてございます。こうした電源の新増設が十分に行われるまでの間は、火力を中心に既存電源を最大限活用して対応していかなければいけないというふうに考えてございます。
このため、既存電源のコスト実態を踏まえ
全文表示
|
||||