第221回国会の発言まとめ

今の大臣の御発言は、ＧＰＩＦの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、ＧＰＩＦというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。それを政治的な判断で変えることができるというのは、ちょっと制度の性質からそぐわないのではないかなというふうに思います。 　ここは、やっぱり基本的な方針は、それは政治が決める、内閣が決めることは結構であります。でも、今の御発言であれば、毎年それについて政治が介入するということになると、これはこの年金運用の在り方の基本、それを害するものじゃないかというふうに思うんですが、改めてちょっと御確認したいと思います。

もう原理原則として、毎年度適時適切に検証していただいてより良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また、当然、我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております。

もうそのとおりでありまして、毎年検証するとはいっても、これは投資の適正さ、効率化、効率性、それを基に検証するのでありまして、いや、今度は内閣がこういう方向に投資したいからそっちにもっと増やしてもらいたいと、そういう政治的な判断で投資するものじゃないんだろうと私は思います。そこはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思います。 　今ちょっと発言にもあったんですが、このＧＰＩＦというのは、運用実績というのは、これは目標は名目賃金上昇率プラス一・九％なんですね。ところが、昨年度は例えば一六・四％の実績を上げておりますし、二〇〇一年度以降でも四・六七％と、かなり上回っています。金額にすると、昨年度の運用収益額というのは四十一兆円を超えているということであります。 　この目標を上回っている超過分は、さっき大臣がおっしゃったように、いろんな政策判断が入るということは、これは私は否定しないもの

委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。 　いずれにしても、財務大臣の所管外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産に更に投資できるような方向で後押しする方策は追求しますが、介入したり強制したりすること、そもそも我々にはできませんので、そこははっきりさせていただき、はっきり申し上げさせていただきますが、逆に、給付以外に充てるということは私どもは申し上げたことはございませんし、そういう考えは持ってはおりませんので、それは

先ほど申し上げたというより、これもう法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただ、かなり超過部分があるから、その一部を何かに使うということは検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう政策判断が入るということはちょっと違うのではないかなということを御指摘申し上げたところであります。 　むしろ、これまでこの委員会でも私何回か取り上げてきたんですけれども、ＧＰＩＦ、これ年金積立金のことを言うのであれば、財務省所管の外為特会、外貨準備金があるわけですから、それを政策的に利用することは、まず検討、そちらをまず検討することは重要じゃないかというふうに思います。このことはこれまでも御答弁いただいているので、今日はちょっと省略を、時間の関係で省略をさせていただきますが

高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。 　六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして、その具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにし

今おっしゃったとおりなんですが、結果はそうなっていないという残念なことであります。市場の受け止め方は、まさに今大臣もおっしゃったとおり、野方図に財政を拡大するんじゃないかと、そういうリスクが高まっているというふうに受け止めているんじゃないでしょうか。だからこそ、この骨太の方針にどういう書き方をするか、また市場とどういうふうにコミュニケーションを図っていくか、ここがすごく重要で、そごがあった場合には、そこはちゃんと丁寧に説明してもらわなければなりません。 　ここができるのは、こうした状況をマネージできるのは私はもう片山大臣しかいないというふうに思っておりますので、是非、そこはもう、これはもう国の経済、財政に非常に重要な影響が及ぶことでありますから、大臣に責任を持って対応していただきたい、このことを申し上げたいというふうに思います。 　もう一つ、この骨太方針では、予算の予見可能性を高めるな

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。 　まさに、複数年度で、投資、国内投資について、その予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております。 　また、基金につきましては、横並びで画一的に、三年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまりその損失を生み出すようなものにできるだけならないという意味では、ガバナンスはきちっとさせるという方向と思って我々は考えておりますので、ポイントは、予見可能性が高まって継続的な取組が後押しできるための複数年度でございまして、予算につきましては、当然、毎年度国会で厳しい審議を受けるわけでございますから、そういった御心配がないように、効果を上げつつ、かつ財政のチェックはきちっと行っていただくということは当然ではないかと思っております。

終わります。 　　　　─────────────