第221回国会の発言まとめ

最初の答弁で御説明をしたつもりなんですが、地方自治法上の制度上の差異、それは、「都の区は、これを特別区という。」という規定がある。一方で、府の名称に関しては、地方自治法上、第三条一項で、「地方公共団体の名称は、従来の名称による。」としか規定されておりませんので、府と県の間には特段の制度上差異がありませんので、名称の相違は沿革的な理由。よって、それを、制度上の差異がない中で特段特例を認めるという理由はないというのが我々の判断であります。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

いや、もう全く話にならない。第一問から止まっていますよね。 　いや、これちょっと、何か議員立法だから、何か理事会がどうというのはちょっと私もルールがよく分かんないんですけど、しっかりこれ文書でちゃんと答えを出していただかないと、これ立法府としての責任を果たせません。 　だから、是非、委員長、理事会でできるできないという議論があるのか、私はちょっと承知していませんが、質問者としては、ちゃんと答弁を書面で出していただく、これが今後、まあこの後ちょっと続けますけど、この後の、明日以降の審議にも影響すると思うので、書面で出していただいて理事会で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。

次行きます。 　基本方針ができる前に副首都の指定をする、これ普通はないですよ。というか、絶対にないですよね。 　もう一つおかしいことがありますね。政令ができていないのに、大都市法が附則に出てくるんです。岩谷さん、何でですか。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

失礼いたしました。 　附則に政令事項である大都市法に係る規定があるのは、本法では、副首都の指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を規定しております。副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であります。 　このため、大都市法に基づき特別区が設置されていることは、必要な地方行政体制に当たるものと考えております。これまでの審議におきましても、この法に定める必要な地方行政体制の一つとして特別区の設置を想定している旨を何度も答弁をさせていただいているところでございます。 　このように、特別区の設置が本則の必要な地方行政体制に該当することからすると、特別区を包括する副首都について、都への名称変更の特例を設ける大

特段の問題がないって、大問題じゃないですか。だって、政令に書いていないのに法律に出てくるんですよ。政令でこれから政府が考えること、先ほど簗さんも、これ簗さんの感覚が当たり前だと思うんですよ、予断を持って言えないと。だって、政令は国会で決めるんじゃないんだから、内閣が決めるんだから。内閣に委ねているのが立法なんだからね。簗さんが先ほど、詳細な数は答えない、当たり前じゃないですか。ところが、維新の会は、自分たちの大都市法だけを、政令でまだ内閣が決めていないのに附則で条文で出てくるんですよ。 　これは、七月十日に岩谷さんたちが我が党に説明に来たときも、私、手を挙げて説明しましたよね。その場で答えられなかった。その場で私は、打合せしようと、教えてくださいと言ったら、今日は駄目ですと言って、今日までずっと説明がありません。今、答えがありません。 　これ、もう審議成り立ちませんよ。ちょっと、ちゃん