第221回国会の発言まとめ

この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任をされました。 　　　　─────────────

日本維新の会の片山大介です。 　今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません。それで、最初に小林委員も言われたように、このスルガの問題について、国会の開会前の一月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので、私も最後に幾つか質問をしたいというふうに思います。 　この問題は、まず、債務者に寄り添った対応ができるかどうかが十分で、まず、解決金の支払対象外の物件四百七件のうち、これ六月公表分で示談が成立しているのは今二百二十四物件と、そして今協議中のものが百八十三件となっている。今、加速度的に増えてきているとはいうものの、まだたくさん残っているというのはあると思います。 　そもそもこの問題は、このアパマン問題がシェアハウス問題とは違って、二〇一八年、だから八年前ですよね、八年前に社会問題化されてから今日までやっぱり解決に至っていないと、ここも大きな問題

このアパマン問題の解決が長引いている理由についてということでお答えさせていただきます。 　シェアハウス向けの融資につきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律にスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったものと承知しておりますが、一方で、このアパマン向け融資につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団からの申立てにより民事調停が開始されましたが、このシェアハウス同様の一律の解決を求める債務者側と案件ごとの対応を求めるスルガ銀行との間でこの調停の場において主張の隔たりが大きく、この本年の調停成立に至るまで長期にわたり時間を要したものというふうに承知しているところでございます。

これだけ長く掛かっていることに対してのやっぱり不安が様々な質疑にもつながっているんだと思いますが。 　それで、金融庁の方は、先日、この委員会の理事会で、今後の更なる対応についてのペーパーを配られたんですよね。それで、そのペーパーに、見ると、支払対象外の物件の協議について、債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて過度な負担が押し付けられないように金融庁としても注意を図っていくと。そして、必要に応じて、そうでないケースが認められた場合は金融庁にも指導監督を行うという、是非これしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　あと、その上で、この案件というのは民事調停で終了した案件でもあるので、民事調停の結果にそぐわないような働きかけというのはやっぱり私は望ましいことではないと思います。だから、その上で、金融庁として、今後、早期のこれ解決に向けてどのようなことができるのか、どのよ

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が合意しました調停条項に従いまして真摯に協議を行っているかということを個別に確認し、必要に応じてスルガ銀行に対し指導を行ってきたところでございます。 　また、金融庁では、従来より相談窓口を設置しているところ、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、示談の成立を更に加速させるために、債務者に協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイトに設置したところでございます。スルガ銀行との返済プランの協議に係る債務者の要望を銀行や弁護団とも共有するなど、示談に向けた同行の対応状況をよりきめ細かく把握できる体制を構築したいと思っております。 　また、仮にスルガ銀行が物件収支を超える返済を求めることなどにより債務者が通常の日常生活を営むことも困窮するような内容の返済プランを提示して

今言われたことを本当に肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 　次の質問に行きます。 　それで、私も、先ほど柴委員や上田委員が言われたように、やっぱりちょっと長期金利のあの骨太の方針に関する問題、ちょっとやっていきたいと思います。 　それで、高市政権では初めてとなる骨太の方針がこれ間もなくまとまる状況になってきています。これ、原案は既にやっぱりホームページで公開されているんです。これ、与党じゃなくても見れるものなんで、それで私もそれ見させていただいていますが、これを読むと、これ、来年度を責任ある積極財政元年と位置付けて、拡張的な財政政策と官民投資によって経済成長を図る戦略を打ち出していると。その新しいビジョンで日本経済の活力を取り戻そうという考えは私もすごく良いと思います。ただ、その上で、文章上にはこれまでの財政の健全化の文言はやっぱりなくなっている。 　それから

これは、昨日のＱＴで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。 　金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています。 　その上で、国債の金利自体が、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況、国債自体の需給、海外も含めた金融市場の動向等、いろんな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その

先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうような、これ、実際のその取組やその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインプットされて、それがこういうふうなことが起きてし

例えばですが、私が一月に世界経済フォーラム、ダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料品についての問題だったんですけれども、マイクをもう本当に集中して向けられまして、日本語、英語とフランス語で一生懸命説明したんですが、そこで一番効果があったのは、今回我々が政府案として出した令和八年度予算案、現在もう通っておりまして補正までしておりますが、この財政赤字比率が、ほかのＧ７七か国と比べてみてください、うちが一番低いですということと、プライマリーバランスがその時点で黒でございましたので、これを見せましたら急にその部分の反応がぐぐぐぐっと下がったので、数字はうそをつかないということがまずあると思います。 　また、プライマリーバランスにつきましては、当初予算においては黒に初め

大臣、それ次の質問のところでした。 　プライマリーバランスの大切さというのは大臣今言っていただいて、プライマリーバランスが、否定するものではなくてやっぱり大切で、その前提で、政府債務残高、ＧＤＰというのもなっていくんだということなんだと思います。 　私がその前に言った質問としては、やっぱり数字に表れない部分、ここの打ち出し方というのは、やっぱりマーケットには反応が出てくるから、そこも注意しなきゃいけないよという話なんですが、そこの部分も、大臣、同意していただけるということでよろしいですかね。