第221回国会の発言まとめ

全くそのとおりで、コミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか、原案の原案でないのか、先ほどのほかの委員の御説明にも、御質問にも申し上げたのは、朝、今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている通信社のもので、それがさっと広がったということから影響が出て、土日でも向こうのマーケットは開いておりますし、月曜日ということで影響が広がっていったのかなと思っているんですけれども。 　もちろん文章面も非常に大事でございますので、そういったことを私どもは事前に察知できない立場にいたとはいえ、政府ですから、きちっとこれからはそういうことが起きないように、誤解を生まないように気を付けていくのもコミュニケーションだというふうに考えておりますので、与党としても是非いろいろと御意見、御

元メディアからの立場から言うと、やっぱりメディアというのは、前回と何が変わったかというのを一番敏感に調べるんですよ。で、それがあったら、やっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だから、そういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思います。 　じゃ、そのメディアが出た記事でもう一つ、例の租特の関係をやっぱり聞きたいんです。 　各府省庁、これ十三府省庁なのかな、が自己点検をしてもらった、六月末までに自己点検をしてもらった。その結果が出たら、実はその対象、今の時点での対象の百二十件ある案件のうち、廃止の方向が示されたのは僅か一件だったと。これは、今与党内でも、我々、各部会ごとにその一個一個、何で一件だったのかと、これもっとやれるんじゃないかというのは今検証していて、部会やっていますけど、大臣として、この記事を見たときというんでしょうか、報告を受けたときはどういうお受け止めだったのか

大変残念に思いました。 　自己点検の時点がまだ六月でございまして、概算要求基準もまだ示されておりませんし、各省の要求も出ていないのでということもあるのかなと思いましたが、拝見させていただいている限り、各省いろいろと、第三者的な方の委員会なのかあるいはアドバイザーなのか、そういう御意見も聞かれたりして、そういう部分も、つまり、先々これをこのままやっていくのはいかがと思うみたいなことまで書いてあるような御意見もあるにもかかわらず、六月の時点ではそこまで踏み切らないで止まっているということが、自己点検の性格上、各府省である程度責任を持って書かれたんでしょうから、その時点でもう少しつなげていただきたかったなと思いますが。 　いずれにしても、問題があるということを指摘してある役所は多いんですよ。それが廃止あるいはもう見直しとまで言えるような抜本改革まで書き切ってあるところが一件しかないということ

いや、私は、最初、まあ言い方は悪いですけど、やっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとやっていく。 　それで、我々は、租特については基本的にはゼロベースで見直すべきなんじゃないかと。基本的に今年度までのものですからね、租特で対象となっているものは。それであれば、ゼロベースになるというところから始めるのが、それが一応建前じゃないのかなというふうに思います。 　じゃ、その上で今後どのようにやっていくのか。もう時間ないので、大臣、決意をお話ししていただければと思います。

いずれにしても、御党からもすばらしい御提言を受けておりまして、六月にも皆さんに来ていただきましたので、そういった国民の御期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思っております。

あと、最後に。 　それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。

片山委員、時間が参りましたので、質問の方をおまとめいただけますでしょうか。

めり張りということを総理もいつもおっしゃっていますので、その方式でできるだけの努力をしたいと思っております。

是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 　この分野において、官民合わせて三百七十兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、三百七十兆円を今後十五年で単純に割りますと、一年当たりおよそ二十五兆円規模の投資となります。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含