第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。 　ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。例えば、今まで経験したことのない強い頭痛、胸痛、息切れ、麻痺、神経障害、しびれ、腹痛、血便、血尿、持続する高熱などは、迷わずに受診すべきだと思います。また、市販薬を一定期間使っても全然改善しない場合、あるいは薬を使ってかえって悪化した場合、さらに発疹や呼吸苦など薬剤アレルギーが疑われる場合も、もう速やかな受診が必要だと思います。 　特に、高齢

お答えいたします。 　本制度につきましては、引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を行うこととしております。 　具体的に現在そう指定している範囲を御紹介申し上げますと、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供については別途の負担の対象外と考えております。 　また、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患をお持ちの方が身体的負担が重く継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合や、がん患者や難病患者のみならず、例えば公費負担医療の対象とならない指定難病患者についても、治療の一環として対象医薬品を使用する場合は別途の負担の対象外と考えておりますが、具体的な対象は、今後、有識者等の意見を踏まえて検討していくこととしております。 　また、入院患者については、特定の疾病によらず、医師の管理の下行われる入院中の診療と一体不可分の処方であることから、別途の負担の対象外と考えております。

ありがとうございます。 　そうですね、アトピー性皮膚炎とかアレルギー患者は、常に悪化しているから治療が必要というよりかは、むしろ保湿や外用薬を常に使っているから落ち着いているという場合がありますので、この辺を配慮していただければうれしいと思います。 　次、参ります。 　ＯＴＣ類似薬の見直しに当たっては、対象外の近接薬、代替薬、さらにはより高額な薬剤への処方シフトが生じていないか、ＮＤＢ、ナショナルデータベースですね、これを活用し、継続的に検証すべきではないかと思っております。 　また、処方シフトや受診控え、健康状態の悪化、あるいは医療費の増加が確認された場合には、その対象範囲、配慮基準、特別負担の在り方を見直す仕組みを制度導入時から組み込むべきではないかと思っておりますが、この点についてお伺いします。

お答えいたします。 　医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございまして、本制度の導入後も、この原則に基づき処方が行われるように、制度の周知や、先ほど御指摘になられたような国から一定の基準をお示しすることによって制度の適切な運用を図っていきたいと考えております。 　その上で、施行後においては、御指摘いただきましたナショナルデータベースも活用しまして、対象となる医薬品の処方数が、施行前後で比較するなどによって、処方シフトが生じているのかどうかも含めて状況把握をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 　また、施行後の見直しに関しましては、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項におきまして、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという検討の方向性が示されておりまして、こうしたことに基づいて検討を進めていくこ

前向きな答弁ありがとうございます。 　では、更に伺います。 　ＮＤＢは、我が国の医療政策を検証する上で重要な基盤ではありますが、一方で、基本的にはレセプト情報でして、診療行為や薬剤の請求実績、医療費の把握には有用であるものの、治療の結果、検査値、重症度など患者の臨床的な状態までは十分に把握できません。 　したがって、ＮＤＢだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療ＤＸ基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いします。

委員御指摘のとおり、ＮＤＢだけじゃなくて電カル情報等と連携して分析していくことが非常に重要だというふうに考えております。 　昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、ＮＤＢのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。 　現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同化、それからデータを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供などの実現を目指すこととしております。 　こうした取組を通じて、政策効果の検証に資する公的データベースの利用環境を整備してまいりたいと考えており

ありがとうございます。是非その取組を進めていただきたいと思います。 　ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。 　医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。 　薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキシーにつながることもございます。だからこそ、昔合わなかったという情報であっても、命に関わる重要な医療情報として扱う必要があると思います。 　あわせて、現在、カルテの保存期間が原則五年ということで、人生百年時代に五年で命の記録が途切れ

お答えいたします。 　急速な少子高齢化が見込まれる中、限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めるために、令和六年度からの六年間を期間とする第四期医療費適正化計画において、急性気道感染症、それから急性下痢症に対する抗菌薬処方や、それから神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置付け、都道府県における取組を推進してございます。 　この対象自体には、委員御指摘のその検査も含まれ得るものでございまして、対象候補の選定については、厚生労働科学研究における先行研究の調査や、先ほど委員も御指摘になられたＮＤＢ、ナショナルデータベースを活用した実態分析を行うほか、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において広く学会などに対し提案を募集することを通じて探索することとしてございます。 　

ありがとうございます。 　患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。 　日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。 　また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査についても、症状のない方に広く実施した場合、偽陽性による不安や追加検査につながる一方で、死亡率減少効果が明確でないものもございます。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。 　しかし、医療は今や秒速で進化しています

お答え申し上げます。 　がん検診、様々な形ございます。対策型検診として市町村が実施をしておりますがん検診につきまして申し上げますと、国立がん研究センターが作成したガイドライン、これで整理をされました科学的知見に基づき、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しております。 　そのうち、先生御指摘の胃がん検診でありますが、国立がん研究センターが作成したガイドラインにおいて、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検査、この双方について、死亡率減少効果が現時点では確認をされていると、これを踏まえまして、双方の検査手法を指針に位置付けております。その上で、対象年齢や検診間隔等についても同指針において規定をさせていただいております。これらの内容や検診の不利益などについては、リーフレットやホームページを通じて国民の皆様に