第221回国会の発言まとめ

今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。 　そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。

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申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。 　本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。

まあ額は後でお示しいただいて。 　これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。 　そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。 　しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。 　この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの

まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。 　平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。 　こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めていきたいと考えています。

国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。 　今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。 　確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。

お答えいたします。 　今回の国民健康保険における子供に係る均等割保険料を五割軽減する措置につきましては、対象年齢を拡大するわけでございますが、見直し内容で機械的に計算すると、公費で、現行制度よりも約百六十億円、今回の見直し内容では約百六十億円が追加で必要になるものと見込んでおりますが、均等割、今御指摘の均等割保険料の全額を軽減するために必要な額についての試算は行っていないところでございます。

大体五百億円あればできるというふうなことだと思います。五割で二百五十億円だから、あと二百五十億円積めばできるわけなんです。 　我が党は、人頭税とも言えるこの均等割、なくすべきだと考えていますけれども、子育て支援というのであれば、十八歳未満の均等割くらいやめたらいかがかと思っています。 　もう一つの懸念、前半の質問でも取り上げました出産育児一時金です。 　昨年末、国保の出産育児一時金に対する国庫負担を廃止すると総務省から都道府県等に向けて通知が届いています。受け取った側からは、いきなりで驚いているという声もあるやに聞いています。配付いたしましたこの資料がその具体的な内容です。 　二〇二五年十二月二十六日に国の令和八年度一般会計の歳入歳出概算が閣議決定され、出産育児一時金の財源として、その費用の三分の二を一般会計から繰り入れ、地方交付税措置をしていたものを廃止するとの内容でした。驚くべ

お答えいたします。 　令和五年の法改正によりまして、出産育児一時金に要する費用について、その一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入いたしました。 　これにより、後期高齢者も出産育児一時金に係る負担をお願いすることになったわけですけれども、国民健康保険においては、従来より出産育児一時金の三分の二に相当する額の地方財政措置が講じられており、これを存置いたしますと、保険料のみで負担する後期高齢者との間で出産育児一時金に係る負担にアンバランスが生じることから、後期高齢者医療制度の支援が全面的に導入される今年度からこの地方財政措置を廃止することとしたものでございます。 　令和八年度の地方財政措置につきましては、令和七年度税制改正による給与所得控除の引上げなどに伴い、国民健康保険において、従来に比して追加で必要となる所要額が地方財政計画に適切に計上されておりまして、国民健康保険全体として