第221回国会の発言まとめ

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　法案の、改正案の質疑に入る前に、前回に引き続き不育症について質問いたします。 　不育症は、妊娠はするものの、流産や死産を二回以上繰り返して、子供を授かることができない状態と定義されています。前回の質疑において、こども家庭庁の方では、不育症に対して一定の取組が進んでいることは分かりました。しかし、どのくらい改善したかを一概に答えるのは難しいとも答弁されています。難しくても、効果を推し測るためにはより具体的な数字が必要と考えます。 　例えば、ピアサポーターの方々がどのくらいの不育症の方の相談を受けているのか、支援の実績がどのくらいあるのかなど、具体的な数字があればお聞かせください。あわせて、今後どのような目標を設定しているかなど、具体的な取組方針があればお聞かせください。

お答え申し上げます。 　不育症の方に対する精神的サポートといたしましては、医師や助産師、看護師、心理職などの専門職による相談支援に加えまして、過去に同様の治療を経験した方による傾聴的な寄り添い型のピアサポートが重要であると考えています。 　このため、こども家庭庁では、性と健康の相談センター事業におきまして、カウンセラーによる不育症の悩みを有する方への相談支援や当事者団体等によるピアサポート活動等への支援を行うとともに、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めているところです。 　御指摘の不妊症・不育症ピアサポーターによる不育症の方に対する相談の件数あるいは支援の実績については、具体の数字は把握していないところでございますけれども、例えば、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修と医療従事者に対する研修の参加申込者数の合計につきましては、令和七年度における

代読いたします。 　ピアサポーターなど支援に携わる人たちが増えるのは前向きに評価できますが、これらは不育症の認識を広めるための手段であって、目的ではありません。最終的にどのくらいの人たちに不育症の情報が届いているのかを評価しなければ、効果が出ているのかどうかの判断はできないと思います。 　前回、こども家庭庁は、全国フォーラムの視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトについては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めると答弁しました。 　しかし、視聴回数やアクセス数だけでは、本当に支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかまでは見えてきません。また、答弁からは、そこから見えてきた課題や今後どのように改善していくのか、具体的な目標設定も見えてこず、十分な検証が行われているのか疑問を抱いています。 　そこで伺います。 　こ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　不育症に関しては、国民全体の認知度向上も重要であると考えておりますが、その前提として、流産や死産をした方はまず医療機関を受診することになることから、不育症の方が支援につながるための相談支援体制の整備や医療従事者の方が正しい知識を持って不育症の方の支援に当たることができる体制整備が重要であると考えているところであります。しかし、現状では、こうした体制が必ずしも十分ではないことが課題であると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、先ほども御紹介をした不妊症・不育症ピアサポーターに対する研修や医療従事者に対する研修を進めているところ

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早く改善につなげるため、もっと検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 　次に、不育症の検査について厚労省に伺います。 　不育症の検査には幾つか有効と考えられている検査があり、一部の検査には保険も適用されています。とはいえ、不育症という病名で保険適用になる検査が現状では存在しないことが専門家から指摘されています。 　厚労省に問い合わせたところ、不育症という病名に一対一で対応する保険適用の検査はないという説明を受けました。不育症につながる他の疾病を疑い、その疾病の検査をする形になっているのです。 　しかし、病名と対で関連付けられる検査がないと、不育症という疾患がどのくらいあるのか、実態を把握することも困難になるのではないでしょうか。実際に、不育症の発症数は前述したような推定のものしかありません。 　そこで、厚労省にお聞きします。 　不育症の対策を進めるのであれば、不育症

お答えいたします。 　不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す状態の総称でございまして、その原因疾患には、例えば抗リン脂質抗体症候群など様々なものがあるというふうに承知をしております。 　今、例として申し上げました例えばその抗リン脂質抗体症候群については、逆に言えば、その患者さん全てが不育症を来すわけではなく、その検査数のみをもって不育症の実態把握を行うことについては課題が残るというふうに考えております。 　また、仮に不育症を病名とした検査により実態把握を図るとした場合でも、診療報酬請求書に記載する病名は、保険医による診断等に基づき保険診療上の審査を的確に行うことが主たる目的でございますので、今回、その実態把握というその疫学調査など、本来とは異なる目的のために病名の記載の在り方を変えることについては課題が大きいのではないかと、慎重な対応が必要なんじゃないかというふうに考えております。

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疫学調査だけが目的ではありません。代読お願いします。 　健康保険法は、第一条で、保険給付の目的は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしています。しかし、現状では不育症の病名だけでは検査ができないということで、患者に不利益が生じている可能性があります。 　通告なしになりますが、上野大臣にも伺います。 　健康保険法の目的にのっとって、患者の福祉向上のため、不育症と検査が一対一の対応となるような検討をお願いできないでしょうか。

実務的には今し方担当局長からお答えをしたとおりですが、不育症の実態把握は大変重要な課題でありますので、具体的にどういった方法で実態把握がしっかりできるかということについては十分研究をしていきたいと考えています。