第221回国会の発言まとめ

委員御指摘のこの青い丸の部分でございますが、そもそも、再生医療安全性確保法は、国として普及を促進するべき医療技術を適用対象に位置付けるというのが基本でございまして、この青い丸の部分も含めて、現在、生命倫理の観点から指針において禁止されているそのＥＳ細胞由来の受精胚を用いる医療技術を法の対象に位置付けるということはしてこなかったところでございます。 　ただ、令和七年の八月に、総合科学技術・イノベーション会議生命倫理専門調査会の報告書において、一定の条件の下、ＥＳ細胞から作成した生殖細胞を受精させて受精胚を作成することを許容するということが盛り込まれ、これを鑑みると、現在禁止されているそのＥＳ細胞由来の受精胚から更にＥＳ細胞を樹立し体細胞を作成するといった医療技術も想定されるようになってきているところでございます。 　こうした医療技術を再生医療等安全性確保法の対象とすることについて、厚生科

どうも、時間になりましたので、これで終わりにいたします。

立憲民主党・無所属の山内佳菜子です。 　まず、ヒトゲノム編集胚規制法案について伺います。 　ゲノム編集技術は、難病や遺伝性疾患の克服、再生医療の発展など、医療に大きな可能性をもたらす一方で、人の生命の在り方や尊厳に深く関わる技術でもあります。だからこそ、技術の進歩を支えることと人の尊厳を守ること、この二つをいかに両立させるかが重要であり、本法案はその基本的な考え方を示すものと受け止めています。一方で、この分野の研究は国境を越えて進められており、各国で制度設計や規制の考え方にも違いがあると伺っております。 　そこで、まず参考人にお伺いいたします。 　今回の法案は日本の法案の中では罰則はどのようになっているのでしょうか。また、意欲ある研究者が過度に自主規制をしてしまったり適切な研究活動の妨げにならないような考え方も必要だと思いますが、法案ではどのような配慮が盛り込まれた制度設計になって

お答えいたします。 　まず、今委員から御指摘いただいたとおり、規制という観点と研究推進という観点の両面から検討を進めることは非常に重要だと考えております。 　その上で、まず規制の方ですが、国ごとに規制手法が異なるため、一概に比較すること自体は困難ではありますが、ヒトゲノム編集胚等の移植に関する量刑につきましては、これ厚生労働科学研究班で調べていただきました。その結果によると、例えば、イギリスやアメリカといったこの分野比較的進んでいる国と我が国が今回の法案としてお示ししているものとの拘禁刑に相当する刑罰は最大十年という点で、ここは同じでございます。この点、諸外国とおおむね同程度の規制になっていると思います。 　もう一つの方の研究の推進の観点ですが、例えば、この基礎的研究の自由への配慮という点で申し上げますと、関係する審議会で構成される合同会議で昨年十二月に議論の整理をまとめていただきま

罰則は諸外国と同程度であると、あと配慮もきちんと考えていただいているということを確認いたしました。やはり、御説明いただいたとおり、研究の発展と倫理の確保、その両方を実現できる制度であることが重要であるというふうに私も考えております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　ゲノム編集に関する研究や技術開発は、国際的な協力の下で進められています。我が国としても、医療技術の発展と人の尊厳の確保を両立させるためには、国内だけでなく海外の規制制度との整合性や国際連携を視野に入れながら制度運用を進めていくことが重要だというふうに私は認識をしております。国際連携を視野に入れた制度運用をどのように進めていくお考えなのか、大臣のお考えを明確にお答えください。

ヒトゲノム編集胚等を人や動物に移植する行為にどのように対処するかは、それぞれの国の生命倫理に対する考え方に深く関係する問題であり、各国によってその取扱いは必ずしも一様ではありません。米国や英国を始めとする主要国では、臨床利用を法律で規制している例が多いと承知をしております。 　こうしたことから、我が国においても、まずは本法案をお認めをいただき、胎内移植を禁止する等の必要な国内措置を講ずることにより、国際協調の実現に向けた環境整備を行うこととしたいと考えております。 　その上で、今後、ヒトゲノム編集胚等の胎内移植をどう考えていくかは、御指摘のとおり、世界各国が協調して対処をしていくことが重要だと考えておりますので、諸外国の技術の進展や制度の動向にも十分注視をしながら情報収集を進めていきたいと考えております。

是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、以下は、最近報道もなされております骨太の方針を始めとした社会保障関係のことについてもお伺いしてまいりたいと考えております。 　資料一を御覧ください。 　七月九日の朝日新聞では、政府が骨太の方針の中で、現役世代の保険料引下げを明記へ、骨太方針、医療介護の負担増もというような記事が配信をされております。 　現役世代の負担軽減を図るという方向性自体は、多くの国民が期待しているところではございます。しかし、私が懸念しているのは、保険料だけではなく、家計への影響という視点も必要ではないかということです。これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 　例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり

お答え申し上げます。 　骨太方針の具体的文言につきましては、現在、政府で調整中と承知しておりまして、その内容についての答弁は差し控えたいと存じますが、本年五月の経済財政諮問会議におきまして、総理から、社会保障負担率の目標の検討、真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しなど、具体的な給付と負担の見直しの検討などに取り組むよう指示があったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含め、給付と負担の見直しの検討に当たっては、国民の生活や安心を支える社会保障の機能が損なわれることがないようにすることが基本と考えており、委員御指摘の医療費の自己負担の在り方も含めて、こうした認識の下、今後、内閣官房等の関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

資料一の同じ記事の末尾にございますが、医療や介護のサービスが機械的にカットされるとの懸念が自民党内に根強い。赤線部になります。原案では社会保障制度が果たす機能を損なわない配慮という留保が付いたというふうに書かれています。 　これも、まだ骨太の方針自体が決定していないという状況ではございますので、確定的なお答え、御説明は厳しいところではあるかというふうには考えますが、それでも大事な部分ですので、参考人にお伺いしたいと思います。 　政府として、社会保障制度の機能を損なわないとは具体的にどういったことを指すのでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　具体的な文言について直接お答えすることは難しいところではございますが、厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含めて、給付と負担の見直しの検討に当たりましては、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、高齢化や医療の高度化による社会保障負担の増加ですとか国民所得の変動の影響、こうしたものを踏まえながら公費負担の在り方と併せて検討を進めるべきものと考えており、ただ目標ありきで削減ということがないようにする必要があると考えております。