第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岩谷良平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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この委員会というのは国会の重要な機関でありますから、そこの答弁で首都直下地震そして富士山の噴火というのは明確にお答えをしておりますし、そして、首都中枢機能を維持するための法案でありますから、首都中枢機能が壊滅的な打撃を受ける、維持できない状況を想定して副首都というものを設ける、そういう意味での同時被災の可能性が低いものだということを明確に答弁をさせていただいております。
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| 伊勢崎賢治 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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だから、僕は南海トラフ巨大地震を想定外にすることは非科学的だと明確に言っているわけですよ、僕は。よろしいですか。
次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。
本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。巨大地震による大混乱の隙をついてサイバー攻撃や武力攻撃がむしろ仕掛けられる、そうした複合事態を想定しておくのが、これが危機管理、一応僕の専門でありますけれども、のリアリズムであります。
仮に災害と武力攻撃が同時に起きた場合、国家の指揮命令系統はどうなるのでしょうか。災害対応の司令塔を副首都に移す一方
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| 高見亮 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。
その上で、災害と武力攻撃事態とが重なる複合事態に対応するに際しては、政府において、指揮命令系統の一元化を図るため、適切な処理が講じられるものと考えております。
また、御指摘のクラウド等のデータの冗長性についても、衆議院における修正で情報通信技術の活用等が明記されたことをしっかり踏まえさせていただきまして、政府において適切な対応が講じられることと期待しております。
以上です。
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| 伊勢崎賢治 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想定することが危機管理のこれ基本であります。
この議論を更に深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。
もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優位性を持つという見方もできるのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京圏と大阪は同時に被災する可能性が高い一方、沖縄が同時に被災する可能性は極めて低いと考えられます。
しかし、ここに、先ほど言った戦争、武力攻撃の想定を重ね合わせると話は一変します。沖縄は地政学的な最前線であり、国防の最前線であり、武力攻撃事態においては極めて脆弱な地域となり得ます。だから
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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速記を起こしてください。
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| 岩谷良平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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失礼いたしました。
特定の都市を固定しない国際標準だということのその比較についてでありますが、バックアップの観点から、大規模災害が発生した場合における政府の業務継続のためにはあらゆる事態に想定する必要があるから、バックアップ拠点が複数あることが望ましいと考えております。
副首都につきましては、要件を満たした道府県の申請に基づき、内閣総理大臣が指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定されています。
また、首都中枢機能代替地域は、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域に限り、副首都の区域を除くものが広く首都中枢機能代替地域となります。
災害発生時に備え、副首都や首都中枢機能代替地域においてどのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討され、基本方針において示されることを想定をしております。
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| 伊勢崎賢治 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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今、イラン戦争で、分かりますでしょう、イランが、テヘランという首都が攻撃されておりますね。一体どういう、それと湾岸諸国もそうでしょう、首都が攻撃されておりますよ。そういうときに彼らは、やはり歴史的な経験からでしょうね、今僕が言ったようなことをちゃんとやっているんですよね。
だから、今起きていることを是非目を向けましょうね。本当の危機管理とは何なのか。指揮命令系統、国家の指揮命令系統を温存させるということはどういうことなのか。さっきアメリカの国務省の例言ったでしょう、ああいうことなんですよ。権限移譲なんです。そっちに頭と労力と金を使いましょうよ、箱物じゃなくて。そういう発想をしましょう。これが現代の危機管理であります。
まとめますね。
本法案の名前は、長ったらしいですね、国家社会機能の継続性の確保及び副首都の整備に関する法律案です。このうち、この前半の国家社会機能の継続性の確保、
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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本日の質疑はこの程度にとどめます。
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案について、総務委員会からの連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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