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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
62283件
登壇議員
1382人
会議体
49種
主な論点キーワード: 調査 (58) 派遣 (56) 理事 (50) 閉会 (50) 請願 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
赤澤亮正 参議院 2026-05-26 経済産業委員会
原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えて継続できる見込みであります。  先ほども申し上げたとおりなんですが、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、一つには、やっぱり、原油精製すると一〇%ナフサ出ますが、そうするとガソリンが二四%とか、ほかのものが大体付いてきてしまうので、在庫を積み増すということについて企業がどう判断するかという問題が一つはあります。それに加えて、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性も考慮する必要があり
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2026-05-26 経済産業委員会
このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。  現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安という
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和久田肇 参議院 2026-05-26 経済産業委員会
お答えを申し上げます。  まず、石油製品は、石油の投入量に対しまして、一定の割合で様々な製品が精製されます。したがって、その石油精製事業者は、生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえながら最適な生産を行っていると承知をしてございます。  その上で、政府といたしましては、石油精製業者に対しまして、ナフサを含めて石油製品について、引き続き前年同月比同量を基本として安定的な供給を継続していただくよう要請をしているところでございます。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2026-05-26 経済産業委員会
次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。  石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三%と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。  しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。  そこで、経産省に伺います。  川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの状況をどこまで把握をされていて、情報提供されるのか。また、事業者が先行きを見通せるように、この需給状況について、可能な範囲でですが、製品別あるいは地域別にしっか
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畑田浩之 参議院 2026-05-26 経済産業委員会
お答え申し上げます。  まず、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みですけれども、その中で川中製品の需給状況につきましては、産業界及び政府におきまして統計情報を定期的に公表しているというところでございます。  例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますと、一つには、川中在庫ということでございまして、今年四月末時点で、ポリプロピレンは約三・〇か月分、ポリスチレンでは約一・五か月分と、こういった川中在庫があるということですとか、また、出荷量という意味でいいますと、こうした汎用樹脂の出荷量が足下で増加していると、こういうことを公表しております。既存在庫も活用しながら安定的に化学品を供給できているという状況が把握をして公表しているということでございます。  これに加えまして、シンナーですとか、あるいは塗料、印刷インキといった石油関連の製品につきましても、前年実績並
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2026-05-26 経済産業委員会
情報発信の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、一人親方等への支援についても伺いたいと思います。  まず、これは国交省の方に伺う形になりますけど、よろしくお願いします。  まず、私の地元千葉県で塗装業をされている一人親方の窮状というものを紹介させていただきます。  この方は、仕入先の塗料店からシンナーなどの供給がストップしているため、仕事ができません。五百万円を超す損失見通しということを言っております。仕入先の塗料店にもシンナーは入荷しておりません。そのため、今後の見通しも立たないと言われております。  そこで、ゴールデンウイーク明けに、何とかしてほしいとの願いを込めて、政府の相談窓口にシンナーの供給が止まっているとの状況を記入したメールを入れまして、塗装店への入荷を待っておりました。しかし、二週間たった今、昨日の時点ですけれども、塗料店のシンナーの棚は空で一つもまだ
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井崎信也 参議院 2026-05-26 経済産業委員会
お答えいたします。  国土交通省では、これまでも関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口等を通しまして情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるといった取組を行ってまいりました。  今委員からお話ございましたように、今回新たに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを構築したところでございます。  具体的に申し上げますと、情報提供窓口等を通じて情報提供を受けるこれまでの取組に加えまして、地方整備局が一人親方等の建設、住宅資材の調達状況について自ら情報収集を行うとともに、その情報を基に地方経済産業局が卸、流通事業者の供給実態等の把握に努めていただきまして、事業者の方々へ必要な情
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2026-05-26 経済産業委員会
これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。  特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  これ、中東情勢によるナフサ価格の高騰というものと供給不足の影響というのはなりわいにも甚大な被害をもたらしてお
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赤澤亮正 参議院 2026-05-26 経済産業委員会
資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。  ということなので、困っておられることはよく分かっていますし、私どもの手が回っていない、あるいは制度として十分ではないというようなところはもちろんあることはもう甘んじて認めるところではありますけれども、より一層具体的な、あれば寄せていただけるように、しかも、そうなると高齢の一
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2026-05-26 経済産業委員会
今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。  まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。  欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にOBBB法案、日本語で一
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