第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組では、生産年齢人口の急激な減少に直面する中で、小売や運送など主に民間企業によって供給されてきたエッセンシャルサービスの維持に対する対応が十分には講じられてこなかったんじゃないかなという認識でございます。また、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携も必ずしも十分ではなかったというふうに認識をしてございます。 　こうした要因を踏まえまして、今般、経済産業省といたしまして、従来のように成長企業を支援するのみならず、少子高齢化という課題を直視しまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしているものでございます。

質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私ども、前半が私で、後半が上野ほたる議員がしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣に、通告はしておりませんが、今回の法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案なんですけど、本当に重要な、まあ何でも大事だと思うんですが、非常に重要な法案であると思っております。また、人口減少とか少子高齢化の中で、本当にこの変化する中で、担い手の不足とか、生活基盤の維持とか、経済成長とかいう中で、よく大臣が、人が余って人が足りないというような言葉をおっしゃるんですけど、この法律の案に非常に深い意味があるのではないかというふうに私自身は思っているんですが、この意味というのを、私、一回聞こうと思ったんですけれども、今回ちょっと聞かせていただきたいなと思っておりまして、人が余って足りない、どういうことなのかなと思いまして、もしもお答え

経済産業大臣やっていますと、時間フレームでも大分、今、総理からは中東情勢の話も責任をいただいておりますので、とにかく緊急にやらなきゃいけない話もあれば、近い将来やらなきゃいけない話もあれば、遠い将来を念頭に置いてやらなきゃいけない仕事があって、それで今委員が御質問してくださったことに関連する部分でいうと、既に地方ではエッセンシャルサービスを中心に人は全く足りないという状態があります。一方で、経産省が出している予測によれば、二〇四〇年には主としてＡＩの影響で、一都三県、東京圏で二百万人、人が余ると、働く労働力としてですね、という見通しも実は立っているところでありまして、そういう意味では、長い目で見ると自然に地方の、我々、アドバンストエッセンシャルワーカーズという言い方をしていますけれども、ＡＩとかそういうものについても一定の素養を持っていただいて、地方でエッセンシャルワークに参加していただく

ありがとうございました。突然の質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり地方が活性化すると人が増えていく、人が増えると地方は活性するということで、やっぱり一緒にやっていかないといけないのかなというふうに思いました。 　そういう中で、エッセンシャルサービスのことも、大臣から言葉が出たように、本当にやっぱり課題だなというふうに思っております。必要最低限の、必要不可欠な生活の基盤ということを、私そのように思っておりますが、この維持と向上というのがどのようにやっていくといいのかということなんですが、こういうふうに説明を以前受けたんですが、先ほども大臣の方からＡＩの活用とかいう言葉もありました。 　こういう説明の中で、その生活の基盤という中で、今まで三人でやっていたことを一人でやれるようにしたいというふうに説明を以前受けたことがあるんですが、それって相当難しいことじゃ

いろいろと御質問いただいて、私も大分頭が活性化してきつつあるところでありますが、済みません。 　非常に大事なあれなんですが、私の非常にお気に入りの例を申し上げると、三人でやっていた仕事を一人でやるのは大変だとおっしゃるんですが、例えば、私、元祖農林族でありますので申し上げると、大分中国からいろいろ意地悪をされて苦労したホタテですけど、ホタテの殻むき機でオートシェラーというものがあります。これ使うと、実際、今まで十人でやっていた殻むき作業、三人でできると。 　ということなんで、三人が一人よりももっと効果があるぐらいの、そういうものをやっぱり利用していくことは非常に大事で、これから人口どんどん急減していきますので、そんな中できることというのは、高齢者や女性に少しでも労働市場に出てきていただく、障害者の方も同様です。それでどうしても補えない部分は、需要を見積もって外国人の方にもお力を借りると

よく分かるのは分かりますけど、ただ、先ほどの質問のお答えでも、エッセンシャルサービスが何で前に進まなかったかという質問にお答えの、質問で、なかなかうまくいかなかったというふうに、何かこの説明を受けても、これ、十年後、二十年後、次世代の将来像というのがなかなか見えにくいんですよね。 　いや、一生懸命やってきた、三人でやるのを一人でやれるようにやってきたといっても、結局は、あっ、何か余りうまくいかなかったぞというふうにならないようにしないと私やっぱりいけないと思いますので、この十年後、二十年後、どのようなこの日本を描いていらっしゃるのかなというところが私自身ちょっと見えにくいので、その辺りはどのようにお考えかをお尋ねいたします。

経済産業省といたしましては、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視した上で、今般の法改正による措置を通じて、小売、ガソリンスタンド、交通といった地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性を確保してまいりたいというふうに考えております。 　これによりまして、委員からも十年後、二十年後という御指摘賜りましたけれども、次の世代、次世代に対して地域に住み続ける選択肢を提供して、その地域に産業の担い手を確保していく、そういうことで我が国における産業の持続的発展につなげてまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、今般の措置では、事業の効率化としてＡＩ、これを導入いたしまして、ＡＩトランスフォーメーションが進むケースも想定されております。こうした動きは、将来的に、地域にエッセンシャルサービスを供給する事業者も含めまして、中堅・中小企業が構造的な人手不足を乗り

ちょっと、なかなか、一応私が説明を受けたときに、十年後と二十年後の、これがこうなりますとか、これが目標ですというのを定めた方が私たち委員も分かりやすいんじゃないんですかということをお伝えしたことがあるんですが、なかなかそれはやっぱり難しいんだろうなというふうに思いました。やっぱりこれ難しいと思います。ですから、気合を入れてやっていただかなきゃいけないと思いますので、引き続き努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今回の法案であります、先ほどからありますけど、設備投資、このことについて私も、ちょっとかぶるところはありますが、この設備投資は、もちろん目的は投資を促進する、そして資金調達円滑化をするということなんだろうと思いますが、この減税措置を受けるためには、先ほどからありますが、全業種を対象に、投資利益率一五％以上、そして投資規模、大企業は三十五億円、そして中小

お答え申し上げます。 　この本税制の投資利益率一五％の要件でございますけれども、これ推計ではございますけれども、その三割という数字は、やはり大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位大体三割ぐらいに相当する水準というふうにこれは推計しているのは事実でございますので、やっぱり中小企業の場合は、これは、実は推計、正確には我々も取っていないところでございますが、この割合的にはやはり少し少なくなるのではないかというふうには思います。