第221回国会の発言まとめ

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会

　　　――――――――――――― 　議事日程　第十六号 　　令和八年五月二十六日 　　　　午後一時開議 　第一　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第六　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 　第七　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第八　社会

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

日程第一、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹君。 　　　　――――――――――――― 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、民間事業者等が国等の保有するデータを活用した事業を行う場合の認定制度を創設するほか、国と地方公共団体等による公的基礎情報データベースの共同整備等に係る規定の整備等を行うものであります。 　次に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について本人の同意を不要とするほか、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度の創設等の措置を講ずるものであります。 　両案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑

討論の通告があります。順次これを許します。犬飼明佳君。 　　　　〔犬飼明佳君登壇〕

中道改革連合の犬飼明佳です。 　私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。 　しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点が欠けていると指摘せざるを得ません。 　私たち中道改革連合は、消費者団体の皆様の御意見等も伺いながら、繰り

谷浩一郎君。 　　　　〔谷浩一郎君登壇〕

参政党の谷浩一郎です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。 　反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性にあります。 　政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。ＥＵのような厳格な再識別防止基準がないまま国のデータを外資系ＡＩ企業を含む事業者に委ねることは、自殺行為であります。 　第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――