第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　本年四月十五日、ＪＲ北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。

上下分離方式、要は、上の部分は鉄道会社が、下の部分の維持管理というのは自治体が見てくれというような提案なんだというふうには承知をしているわけでございますけれども、果たして本当に地方自治体にその維持管理ができるだけの財政力があるのか、ここがやはりポイントかなというふうに思うんですけれども。 　公共交通の維持というのは、もちろん自治体にも責任があるんじゃないかなというふうには理解をいたします。ただ、自治体ばかりでなく国にもやはり一定の責任というか、大きな責任があるんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、特に、移動権というのか、地域住民の移動の権利を担保していく上での鉄道路線維持に関しては、国は果たしてどこまで地方自治体に対して貢献を求めるべきなのか、ここについてまず国土交通省、政府参考人から伺いたいと思います。 　また同時に、地方自治体の財政力を踏まえますと、この分野に対する国

お答えいたします。 　人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について、鉄道事業者のみに委ねることには限界があり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。 　その上で、ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要であります。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、社会資本整備総合交付金等を活用し、上下分離等のローカル鉄道の再構築に

お答えをいたします。 　地域鉄道を始めとする地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。 　具体的に申し上げますと、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道につきましては、上下分離をした場合を含め、投資的経費の地方負担に対して、その三〇％を地方交付税措置しているところであります。 　また、令和五年度に国土交通省が創設されました上下分離等の再構築事業に係る補助事業については、投資的経費の地方負担に対し、その四五％を地方交付税措置しているところであります。 　今後とも、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今ほど伺っておりまして、あえてもう一回国土交通省さんに伺いたいんですけれども、先ほどの話ですと、どうしても、国の貢献と自治体の貢献では、まず自治体の方がしっかりと貢献していただかなきゃいけないんだというふうに聞こえたんですけれども、実際にそういう認識でいいのかどうか。 　私自身は、やはり国の責任、特に鉄道なんというのは、線と線、点と点を結ぶわけでございますから、広域にまたがるわけでございます。そういった意味においては、むしろ国の責任というのもかなり大きいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今ほど聞いておりますと、自治体の方がまず考えてほしい、あるいは貢献してほしいというように聞こえるんですけれども、ここはいかがですか。

お答えいたします。 　先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。

そうしますと、今のお話ですと、それぞれ三分の一、三分の一、三分の一という考えなのか、はたまた、国と地方自治体の責任ではどちらが重いのか、どのように考えているか、その考え方はありますか。

お答えいたします。 　適切な役割分担ということで考えてございます。一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。

恐らく何度聞いても同じような形にならざるを得ないと思いますので、これ以上は聞きませんけれども。 　ただ、今のままですと、自治体の財政によるところが最後のキーになってしまうような形になってしまうと、今の状況の中では、もう廃線やむなしみたいな判断をする自治体が出てくるだろう。ただ、その自治体だけで完結するわけではなくて、当然、点と点を結ぶわけですから、その他の自治体が、では支えていくよとなったとき、だからこそ広域的に、国あるいはＪＲさんが音頭を取る形で合意形成に努めなければいけないのかなと思うわけでございますけれども、ただ、またがる自治体においては、当然、その強弱、あるいは事情が全然違うというようなこともありますので、そこはやはり国がしっかり音頭を取るべきなのではないかなというふうに思ったりするところなんです。 　そういった意味においての責任の在り方、これはやはり逃れられないと思うので、そ

お答えをいたします。 　現在の地方財政措置は、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道を対象として講じているところでございます。