田島聖一

お答えいたします。 　本年四月十五日、ＪＲ北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。

お答えいたします。 　人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について、鉄道事業者のみに委ねることには限界があり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。 　その上で、ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要であります。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、社会資本整備総合交付金等を活用し、上下分離等のローカル鉄道の再構築に

お答えいたします。 　先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。

お答えいたします。 　適切な役割分担ということで考えてございます。一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。 　一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。 　こうした中、厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。 　国土交通省においては、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受け、昨年十月から有識者検討会を開催をし、先月、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保の必要性等について、有識者から提言をいただいたところです。 　国

そのように考えております。

お答え申し上げます。 　ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものがあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。一方で、北海道は広大で人口密度が小さく冬場の自然環境が厳しいことから大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、ＪＲ北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。 　このような中、ＪＲ北海道が単独では維持困難であるとしている赤字八線区については、令和六年三月に国土交通省としてＪＲ北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 　改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交