第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。 　今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。

だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 　それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。 　先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。しかし、これまた下方修正された目標を達成する

お答え申し上げます。 　委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 　見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響を受けまして改善計画の目標を達成できなかったため、令和四年十一月に修正後計画を策定したところでございます。 　これまで、御指摘のとおり二度、投資計画を二度にわたり見直す結果となったことは、株式会社海外需要開拓支援機構法第三十三条に基づ

実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。 　先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。 　スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場でございます。 　スパイバー社への対応としては、クールジャパン機構が他の出資者や金融機関と連携して、経営陣の、経営者の招聘や取締役の派遣といったところを行ってきました。こうした販売先や協業先の開拓等も支援を行ってきたと、このように理解し

十分にできていなかった部分があるのではないかと指摘せざるを得ませんが、そういうところありますが、いずれにしても、こういう事態になったことを受けて、先ほどもありましたけれども、このクールジャパンの損益状況に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱりこれは真剣に考える段に来たのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。

現在、クールジャパン機構、令和七年度の決算を監査法人による監査によって確認をしているところでございます。 　修正後計画の累積損益の目標を下回った場合につきましては、財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、まさに、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると、このようになっておりまして、経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していくこととさせていただきたいと思っております。

今はクールジャパンを取り上げましたが、Ａ―ＦＩＶＥも取り上げましたけれども、いろんなこういうことが起きるのは様々な要因があるんですが、一つは、先ほど杉尾委員もおっしゃいましたけれども、このクールジャパンもしかりですが、非常に政府出資の率が高いんですね。官民ファンドと言いながら実は、もう実際は国営ファンドになっていると。例えば、Ａ―ＦＩＶＥは九四％、クールジャパンは九二・五、ＪＯＩＮは九七・八％。赤字の大きいファンドはみんなこの政府の出資の比率が極めて大きい。 　官民だから本当は半分ぐらいなのが望ましい。初めはそこでスタートしていたんですが、民間からの出資ができなくなってこういう状況になり、更に赤字が膨らむという悪循環に入っていますが、政府としてこの官民ファンドの在り方、政府と民間が共同出資するべきものですが、この出資、政府の出資比率が高いのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思います

御指摘のあったように、確かに累積赤字のある官民ファンドにおいては民間企業からの出資率が低いということは、これは事実であります。 　一方で、民間企業からの出資率について、例えば官と民で一対一とする、そういったような横断的な規範、目標が存在するものでもありません。 　また、官民ファンドによっては政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の二分の一以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在しているわけです。 　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たっては、投融資の決定に際して、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ることであったり、また官民ファンドが最大の出資者とならないようにすること、そういった工夫を行うことによって民間の知見や民間の資金を最大限活用するような取組を行っているところです。

この官民ファンドの最後の質問にしたいと思いますが、ちょっと今の答弁、若干重なるところがあるのかもしれませんけど、いずれにしてもいろんな問題を抱えている官民ファンド、やっぱり似通ったものが多い、非常に経営が不効率だ、政府の出資も大き過ぎるんじゃないかなどなどありますが、とにもかくにも結局駄目になると国民負担になってしまうということが一番懸念されるわけです。それで誰も責任を取らないと。こういうことにならないように、巨額の赤字を抱える官民ファンドはやっぱり経営監視をしっかり強化してもらいたいと思います。 　官房長官が関係閣僚会議のもう主宰をされていると承知をしておりますが、しっかり横串を刺してチェックをしていただきたいですし、解消のめどが、赤字解消のめどが立たないのならば、より早期に、傷口が広がらないうちに統廃合を進めるということが必要なのではないか。またあわせて、先ほど冒頭に申し上げましたが