第221回国会の発言まとめ

小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。 　週刊誌の件についてお尋ねがございました。 　本件について徹底的に調査すべきとの御指摘については、既に事務所の職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。 　いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成、発信を第三者に依頼したこともないとのことでした。 　週刊誌側を名誉毀損で訴えるなどの措置をとるべきとの御指摘につきましては、公務を最優先にするべき立場であることから、訴訟に係る負担も考えつつ判断をしてまいります。 　防災庁設置による体制の強化

小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。 　縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。 　災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。 　文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティーづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。 　こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司

原田秀一君。 　　　〔原田秀一君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。 　我が国は、あらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など国難級の災害が現実のリスクとして存在します。 　こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。 　ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに組織の在り方を議論してきました。防災庁の設置で今度こそ災害対応は変わるのか。問われているのは改革の実効性です。防災庁を看板の掛け替えで終わらせないため、本日は大きく六点、総理の覚悟を伺います。 　第一に、司令塔機能について伺います

原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。 　防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。 　防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。 　防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でございます。 　二つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハ

佐々木雅文君。 　　　〔佐々木雅文君登壇、拍手〕

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。 　私たち公明党は、十五年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。 　復興は、風評と風化、二つの風との戦いです。風評に対峙し、風化にあらがうために、政治には法律と組織を整える使命があります。 　公明党は、被災地の生の声を聞き、防災・減災を政治、社会の主流にと長年訴え、防災庁の設置も一貫して主張してきました。防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。私自身、この二か月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩

佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。 　南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた事前防災についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震による被害を最大限減らしていくためには、平時からの徹底した事前防災が重要です。 　防災庁では、尊重義務付きの勧告権も背景に、昨年変更した基本計画の各施策について定期的にフォローアップを行い、その着実な実施を図ってまいります。また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。 　防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震を始めとして徹底した事前防災に政府一丸となって取り組んでまいります。 　事前防災における行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。 　徹底した事前防災においては、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促していくことが重要です。

松野明美君。 　　　〔松野明美君登壇、拍手〕

日本維新の会の松野明美です。 　会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。しかし、防災庁によって何が変わるのか、明確に見えてきません。災害発生時は従来どおり総理を本部長とする災害対策本部が設置され、防災庁の権限は勧告権にとどまります。 　そこで、防災庁ができることにより、これまでと何がどのように変わっていくのでしょうか。伺います。 　次に、災害関連死についてであります。 　二〇一六年熊本地震では、死者二百七十八人のうち、八割の方が災害関連死でした。あれから十年がたちました。この教訓から、本来、災害関連死をいかに防ぐかが防災の最重要課題であったはずです。しかし