第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　幾つか御質問いただきましたので、ちょっと分けてお答えをさせていただければと思います。 　まず、中間層の受皿についてでございます。 　この事業につきましては、先ほど来御答弁差し上げておりますとおり、利用料収入による運営を原則としつつ、事業者において、利用者のうち一定割合以上に対し無料又は低額の料金でサービスを提供するものでございます。 　御指摘のいわゆる中間層など、資力の観点から無料又は低額での利用の対象とならない方も含めて、事業者と契約した方は資力にかかわらずサービスを受けていただくことが可能だというふうに思っております。 　本事業については、社会福祉協議会に加えて、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しておりまして、広がりつつある民間サービスと併せて、社会的なニーズに対応できるよう、事業の詳細について早期に整理していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　次に、先ほども悪質な事業者の参入の対策というところも御答弁が様々ありましたが、私も同じ質問をする予定でしたけれども、特に金銭の管理というのが日常生活支援の中に入っておりますので、遺贈や寄附、こういったことに関する利益相反に関するお考えというのを、先ほど様々御答弁ありましたので、この点に関してもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたように、第二種社会福祉事業としての届出、またそれに伴う様々な行為、またガイドラインの遵守等々について考えているところでございますが、その上で、御指摘のあった遺贈や利益相反のところについてお答えをさせていただければ、本事業のガイドライン等の策定に当たっては、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきまして、遺贈や寄附を契約条件とすることは、利用者の意思に基づくものか疑義が残るため避けることが重要であること、契約条件としない場合であっても、遺贈契約を締結する場合には利益相反に十分注意することが重要であること、こういったことが示されておりますので、こうした点も踏まえながら、今後、調査研究事業を活用し、検討を深めていきたいと思っております。

やはり金銭に関わるというところが一番、詐欺被害であったり、利益相反であったりというところにつながってくると思いますので、既に、この遺贈を前提に当初利用料金を安く設定しているような事業者さん等も民間の事業者ではあるというお話もお伺いしておりますので、この点は是非しっかり検討をお願いしたいと思います。 　話題を少し変えまして、ケアマネジャーの更新研修廃止に関する御質問をさせていただきます。 　本当にこの介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんは、非常に大事なお仕事をされていて、介護保険制度のまさに要になっています。利用者全体の生活の見立てであったり、医療、介護、福祉サービスの調整、そういった中核を担っている専門職であります。 　一方で、制度の資格の位置づけというのをちょっと改めて確認したいんですけれども、今、ケアマネジャーさん、介護支援専門員の登録は、都道府県単位で行われております。現

お答え申し上げます。 　介護保険が始まって二十五年超が過ぎましたけれども、この制度の創設とともに制度化をされた介護支援専門員の仕組みでございます。 　世間の認知もかなり上がっておりまして、制度が始まった頃には、どんなお仕事をする方なんだろうというお話からスタートしたわけですが、今、医療・介護関係者の中でケアマネジャーの存在を知らない人は多分一人もいらっしゃらない。それから、公的な立場で仕事をしている方々の中にも、ケアマネジャーさんの認知、仕事の大切さというものは十分浸透していると思いますが、先生おっしゃるように、一般の方々にそれを広く知っていただくということが課題かと思います。 　法的な位置づけでございますが、介護保険法に介護支援専門員の資格というのは位置づけられておりますので、私ども、国会でもそのようにお答えをしておりますが、法律に規定された国家資格として位置づけているというふうに

ありがとうございます。是非、国家資格というところの周知もお願いをしたいと思います。 　次に、ケアマネジャー研修の負担の軽減に関して御質問をいたします。 　今回、資格更新制度の廃止が示される一方で、制度上、必要な研修は残るものというふうになっております。これまでの御答弁で、先ほどもありましたが、国が統一の研修資材を準備する、あるいはオンライン化を進める、研修時間の短縮等の御答弁がございました。これは本当に、現場の負担軽減に向けた重要な方向だと受け止めています。 　一方で、現場からは、研修時間だけではなくて、受講料などの費用負担も大きな課題であるというお声をいただいています。ここの費用の負担の軽減、支援ということも是非お願いしたいというふうに思います。 　その点に関しての御答弁と、あとは、研修の管理を事業所がやらなくてはならないということで、これがまた事業所側にすると、小さい事業所が多

お答え申し上げます。 　まず、研修負担の軽減の関係から申し上げます。 　先ほど委員御指摘くださいましたように、今回の更新制の廃止、それから研修の受講義務をお願いをする、この見直しに際しまして、国レベルでの研修資材の一元的な作成、オンラインやオンデマンドの受講を可能とする、それから全体の時間数の可能な限りの縮減を図る、こういうことを申し上げております。 　こうしたこと自身は、時間数の負担を下げるということにもつながりますが、同時に、費用面でも一定の負担軽減につながるものだというふうに考えております。 　これらに併せまして、費用面の負担を軽減をする方策として、都道府県に設けております地域医療介護総合確保基金がございまして、こちらを御活用いただいている都道府県もございますが、まだ御活用いただいていない県もあるというふうに承知をしております。 　こうした活用を図ること、つまり、時間数の縮

ありがとうございます。是非、行政の方で個人管理もお願いしたいと思います。 　最後に、ケアマネジャーさんの負担軽減という意味で、書式の話がこの委員会の中でもあったと思うんですけれども、要介護、要支援のケアプランの書式、これが今ばらばら、別になっているということで、ここは要支援の方も要介護の書式で十分対応可能だという現場の意見もいただいていますので、最後に、是非この点に関する御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　制度上、要介護と要支援と分けて設計をしておりますけれども、それぞれについて様式が設定されておりますのは先生の御指摘のとおりです。 　ただ、業務負担の関係もありますし、利用者の方々が連続的にという話もございますので、昨年末の社会保障審議会介護保険部会の意見書の中でも、介護予防支援のプロセスについて効率的な実施に向けて検討を行うということが明記をされております。 　こうした御提言もいただいておりますので、効率化に向けて検討を進めてまいります。

終わります。ありがとうございました。