第221回国会の発言まとめ

次に、浜地雅一君。

浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。 　今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。 　今日はあえて資料を出しておりませんが、私の手元に新聞記事がございます。大手の新聞記事。施設から高額紹介料を得る業者横行という見出しがある記事であります。また、もう一つは、紹介料の金額の丸のみをしないと部屋が埋

お答え申し上げます。 　有料老人ホームの入居者紹介事業者は、法的に申し上げると、入居者の募集、これは有料老人ホームの方々が自分のホームの入居者を募集する仕事ですから本来自ら行うものでございますが、これを委託をして代行してやっていただいているというのが法的な位置づけなんだろうというふうに思います。 　果たしている機能としては、高齢者やその御家族が有料老人ホームを探されるときに、直接申込みをされることもできるわけですが、複数の情報にアプローチをしたい等々という場合に、御自身や高齢者御家族御自身が望まれるホームを探してそこに入居をするというところを結びつけていただく、そういう機能を制度的には想定をしている、そういうことだろうというふうに存じます。

済みません、私が聞きたかったのは、いわゆる囲い込みが、要は入居者紹介事業者が起点となって行われているんじゃないかという報道もあり、イメージもあります。その関係について、入居者紹介事業者が囲い込みを誘引しているのかという点について、厚生労働省はどう考えているのかということを今質問したんですけれども。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたような法的な位置づけでございますので、先ほど委員が御指摘くださったような団体のサンプル調査の中でも、法的な構成、つまり、ホームが委託して、代行してやっていただくということに沿った紹介の実態が多いだろうということは、私どもも制度的に想定をしておりますし、今回の調査、団体の調査もそれに沿ったものだというふうに考えております。 　他方で、もし報道にされているようなケースが事実だとするならば、そうした記事の中で紹介されている事情は、例えば、紹介事業者側が医療機関の関係者に働きかけて、医療必要度や介護必要度の高い方だといって紹介を受けて、それをホーム側に紹介をしているというような事例ですとか、あとは、ホーム側の手数料の多寡に応じて紹介するかどうかを選別をしているというようなことがうかがわれるような記事がございます。これがもし本当だとすれば、それは、どちらか

そうなると、私はちょっと自分で言おうと思ったんですが、局長、二百十三のサンプルのうち、今局長が申し上げました、そういった、施設側と紹介事業者が一緒になって、高額な報酬を取ったり、そういったものをあっせんしているという例は、この調査、要は在り方検討会で出されたこの調査を基にすると、今局長がおっしゃられたケースというのは何件ありましたか。 　特に、例えば、がん末期の患者であるとか指定難病の患者の方々を紹介をし、高額の手数料、百万円以上の手数料を取っている、これは悪質だと思うんですが、その例は回答数二百十三のうち何件でありましたですか。

お答え申し上げます。 　サンプルでございますので、悉皆かどうかという話が別だということ、それから、一時的な情報をベースにした集計ですので、そこまで事実関係を特定できているかという話は制約がございますが、団体の調査の中では、誰が決めているのかというデータがございますが、この回答どおりだといたしますと、相手方関係なく、紹介事業者で決めているというケースが四件ございますので、そうしたものの中に含まれている可能性があるかもしれません。あとは、介護度や医療必要度等を考慮して決めているという項目が非常に多くなっております。この項目の中にそうしたものが入っている可能性はあるかもしれません。 　いずれにしても、そこは推測の域を出ませんけれども、こうしたデータの中から、課題として認識され得るものも一定数含まれているのではないかというふうに想定をしておりますが、典型的には、法的な位置づけが冒頭申し上げたよ

今のはちょっと大事なエビデンスを私は検討しています。なぜかというと、この法改正、規制の前提となる在り方検討会での議論を基にしないと、今の局長の答弁だと、一定のサンプルなので分からないということになると、規制をかける既成事実が崩れますよ。 　ちょっと私はそこまでの質問をするつもりじゃなかったんだけれども、今の局長の答弁を聞いていると、私はもう賛否は今、態度を表明してしまいましたが、ちょっとそうなると、サンプルなのでよく分からない、そういう悪質な例がどれだけあるか分からないということだと、じゃ、規制する既成事実はどこに求めているんですか。高額の手数料を取っているところがあるというような記述もありますが、その割合がどの程度あるのかということをやらないと、そもそも規制をかける既成事実、立法事実が、今の局長の答弁だと物すごく大きく崩れていて、私は非常に残念な答弁です。 　もう一度答えてください。

お答え申し上げます。 　金額の話と考え方の話と、双方ございます。 　金額の話については、百万円以上の件数というのは全部で二十三件ございましたが、そのうち、がん末期等々でという話があったのは二件ということになっております。 　それから、この有料の在り方検討会の中で、規制を必要とするのではないかという議論は、ございましたのは、高額かどうかという話に加えて、先ほど件数が多いと、二百十三件のうち百二件が該当しますけれども、介護度や医療必要度を考慮して紹介手数料を決めているというケースがかなり多いです。この話は、恐らく、紹介された先で一定の介護サービスや医療サービスを使うということを念頭に手数料が設定をされているという可能性があるだろうと。検討会の中で議論されていたのは、むしろこちらです。 　つまり、紹介の手間に関して評価をして、フィーで評価するということは当然あり得るというふうに思いますが

そうなると、例えばうちの党での説明のときにそういう説明をしていただければよかったんですけれども、今回のやつは、囲い込みの事実があることや一部高額な手数料を取る紹介事業者があるので今回は規制をかけるという説明が一番最初に来ているわけですね。 　今局長がおっしゃったように、介護度や医療必要度を考慮して決めている、それがよくないので今回規制をかけていくというような説明であればいいんですけれども、今、若干、元々説明されていたこの規制の根拠、また目的からずれましたよ、答弁としては。過去の答弁を見ると、少し比重が変わっている、私の質問によって今比重が変わったんだというふうに思っていますので。 　私はここでやめますけれども、だからこそ、これから入居者紹介事業者に対するルールメイキングをつくるときに、非常にやはり公正性や透明性を確保していかないとこの前提は崩れていくんだろう、私はそのように思っています