第221回国会の発言まとめ

おはようございます。 　金子委員の御質問に、確かに名称に関しては我々が作って法令審査も受けますが、理念自体は、委員おっしゃったように、今大臣からも答弁ありましたように、今度、循環経済行動計画としてお示ししている中で、この行動計画に基づいて国内での資源循環の取組の一翼を担うものが本法案で措置するスクラップヤード対策でありまして、本法案によって環境対策の不十分な事業者を是正、排除して、公正な競争環境を整備することで国内での適正な資源循環を促し、その結果として資源の海外流出が抑制されることを期待していますので、その理念。 　また、加えて、昨年十一月に全面施行された再資源化事業等高度化法、本年四月に全面施行された改正資源有効利用促進法、また今国会で御審議いただいていますＰＶ法を始めとするほかの法制度と相まって、国内資源循環を促進する制度的な体系の強化を、まさに、先ほどから転換という言葉が出てい

副大臣から御決意も伺いましたので、国内資源循環をつくり上げるために、今回の改正によって一歩前進することができればというふうに私も願ってやみません。 　やはり、そういう内容の法改正に本当になっているかというところも含めて確認をさせていただくと、今回、有価物である使用済金属、プラスチック物品を保管する又は再生する事業について許可制が導入されるということでありますけれども、実際にスクラップヤードへ搬入される個々の有価物がどこから運ばれ、どのように再資源化されるかというのは、これでは明らかにはならないということで、廃棄物については、廃棄物処理法に、産業廃棄物管理票、マニフェスト制度がありまして、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を最終処分まで確認できる、そういう仕組みがあるわけなんですけれども、今回の有価物、対象ということであれば、トレーサビリティーをしっかりとやっていかなくてはいけないん

ありがとうございます。 　トレーサビリティーの確保は重要と考えています。 　適正な保管及び再生を確認するために、本年四月の中央環境審議会の意見具申においても「制度の対象物品の受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務付けること等により、トレーサビリティの仕組みを構築すべきである。」との御意見をいただいています。 　これを踏まえて、本法案においては、使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可業者に対して、適正な保管及び再生を担保するための措置の一環として、帳簿の作成、保管を義務づけることとしました。これによって、使用済物品の流れが当該許可業者だけではなく、立入検査を行う都道府県等も把握可能となります。 　こうした規制の遵守を義務づけることによって、不適正なスクラップヤード業者の是正、排除を促し、良好な生活環境の確保と公正な競争環境の整備を行っていく。

ありがとうございます。 　有価物と廃棄物は違うんですよというところで、できることできないところは違っていますということが今お話をされたんですけれども、まず一点としては、問題意識を申し上げさせていただくと、今まで、廃棄物に当たるものだが有価物と称されて、この法律に基づいて規制を免れることがあったから何とかしなきゃいけない。一方で、有価物だけれども、所有者において適正な管理がなされていないという問題もあった。 　これは、有価物と廃棄物のやはり定義というのは、廃棄物の定義は総合的な判断ということで、五つの要素、もう申し上げるまでもないですけれども、物の性状と排出の状況と通常の取扱い形態と取引価値の有無と占有者の意思ということで、それをもって今まで廃棄物だと言われていた。ですから、廃棄物じゃない、有価物だと言いながら逃れて脱法していた方々もいるから今回規制をちゃんとやるんだ、そういう話なんです

委員の御懸念点は極めてよく理解しますので、今後しっかりと勉強させていただいて頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。 　では、次に参ります。 　災害廃棄物処理計画関係で質問させていただきたいと思いますが、今回の法改正でしっかりと策定せよという話で義務づけられることになっているということであります。市町村に義務づけでありますけれども、この計画策定率は令和六年度末時点で九〇％と既になっているということであります。これを高いというか、あるいは、一方で一〇％の市町村ではどうやっても策定が厳しいんだということで、しっかりそこの市町村の皆様をお支えするかどうかだというふうに思うんです。 　私はどちらかというと後者の部分で質問させていただきたいんですが、策定していないというよりは策定できない状況だと思うんです。これまでも、もちろん環境省は市町村のこのような処理計画策定については支援をしてきたんだということでありますけれども、しかし、それが十分ではなかったからこそ一〇％残ってしまっている

災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、委員言われるように、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない状況であるというふうに考えております。 　こうした小規模自治体に対しては、計画策定に関するモデル事業や計画の好事例等の情報発信等の各種支援策を実施をしているところでありますが、この法案で措置する専門支援機関による伴走支援を行うことで、義務化された計画策定に対応することが可能となるというふうに考えております。 　今後とも、都道府県と連携して、全市町村においてしっかりと策定いただけるように、環境省として責任を持って支援をしてまいります。

ありがとうございます。 　私は、これも分かりやすい考え方としては、災害対策基本法の下で作られている災害廃棄物処理計画、そしてこれは実効性をとにかく担保していかなくてはいけないわけなんですけれども、実際に、やはり災害対策基本法の下で計画策定は一元化してもいいのではないかなと思った部分もありますし、また今後の計画の見直しの頻度をどうするか、あるいは内容的な部分では実効性をどのように担保するか、今ちょっと一部触れていただいたとは思いますけれども、やはりその地域地域で、地理的な条件なども含めて、それぞれの自治体では、大変大きく違った計画になっていく可能性もありますので、その辺のところをどう考えていただいているか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。

東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。 　こうした整理を前提に、災害廃棄物処理に係る計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。これは、市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり、本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であること、また平時から発災時まで切れ目なく、自治体が具体的な計画を策定しておくことが重要であることを踏まえた措置となっております。 　ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど、防災庁とも連携しながら、柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、計画の期間についてであり

済みません。先ほど少し言葉足らずだったと思いますが、災害対策基本法の枠組みでは、市町村に地域防災計画策定が義務づけられていて、その中に災害廃棄物処理について記載している市町村もあるということでありますけれども、この災害対策基本法に基づく地域防災計画とやはり廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画等との整合を図ることが必要であるということでありまして、その意味で、一元化するべきかなとも思ったのですが、しっかりと連携を取っていただきながらも、対応いただきたいというふうに思いますし、規模によって線引きする縦割りというようなことでいいのかというような議論もあるので、そこはよろしくお願いしたいと思います。いろいろ検討していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、ＰＣＢの廃棄物の処理についてでありますけれども、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は本年三月末で終了しております。今回の法改正で