第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　環境省としても、廃棄物として処理されていた家畜ふん尿をバイオガス発電に活用する取組は、脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。 　他方で、委員御指摘のように、バイオガス発電事業につきましては、資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。 　環境省に関連する取組といたしましては、脱炭素先行地域におきまして、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電設備の導入を計画している事例が複数ございます。こうしたことから、このような事例から採算性を向上させる取組、工夫やノウハウを収集、提供いたしまして、各地への横展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、脱炭素とともに畜産業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の更なる展開に向けて、必要な施策を検討してまいりたいと考えてお

ありがとうございます。 　是非、その継続性のところについては環境省でも御支援いただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。 　この災害廃棄物に関連しての質問としては最後になりますけれども、今回、趣旨の中で、廃棄物を適正、円滑、迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止し、被災地の速やかな復旧復興のために重要である、このように述べられております。私もここについては強く賛同いたします。 　ですが、今回、義務化をする、計画を作る、それが、すなわち有事の際の実効性やスピード感に直接つながるものではないというふうにも考えております。一つ一つの計画や協定の中身の質を高めていくことが求められますが、今後、この災害廃棄物処理に対する実効性、効果をどのように高めていくのか、また、どのように関与されていくのか、石原環境大臣の御決意を是非お聞かせください。

おはようございます。 　中川委員の御質問にお答え申し上げます。 　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、発災時に本計画が実際に機能するためには、計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。 　環境省としては、本法案により設置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、また、協定のひな形、締結の優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してま

ありがとうございます。 　非常に力強い、また、その実効性のところの支援ということで、本当にお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。 　最後の質問になりますけれども、災害廃棄物から離れまして、ＰＣＢの廃棄物についてお聞きをさせていただきます。 　これは私の選挙区ではございませんけれども、北海道の室蘭市は、平成二十年から高濃度ＰＣＢ廃棄物の広域処理をずっと担ってこられました。また、本年三月の事業終了までに全国の処理に大きく貢献をしてこられました。これは、この室蘭の地域の理解そして協力の上に成り立った事業であり、私自身大変重要な役割を果たしていただいたんだというふうに考えておりますし、また、室蘭に対しては感謝申し上げます。 　これは前回の十九日にも複数の先生から同様の御質問がありましたけれども、今後は高濃度ＰＣＢは民間で処理をしていく、そのためには現在の低濃度処理施設の設備投資や実証実

お答え申し上げます。 　百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積する室蘭市においては、ＪＥＳＣＯでのＰＣＢ処理事業の終了を契機に、環境省では、昨年度、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ってまいりました。 　この調査等におきまして、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向けた方向性を整理させていただいております。 　その結果、室蘭市においては、金属くずや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。 　また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として、二〇二四年三月から、室蘭商工会議所や地元の事業者、室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度ＰＣＢ経済連携会議をこれまで三回開催してきたところでござい

ありがとうございます。未来につながる、つなげていくということで、是非、引き続き、その人材の交流も含めて、よろしくお願いいたします。 　平時の備えが有事の被災地の生活、産業再建を左右するということが非常によく分かりました。 　大変、本日は貴重な機会をいただきました。感謝申し上げますとともに、私自身、これからも頑張ってまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

次に、金子恵美君。

中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理法の一部を改正する法律案、そして、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、両改正案、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の処理の推進、そしてＰＣＢ対策など、本当に多岐にわたるということであります。束ねて、この二法案ということでありますので、ここ二回の審議の日をいただいたということではあるけれども、私は、本当であればもう少し丁寧にそれぞれを審議していってもよかったのかなというふうに思っています。 　理事の皆様方にはいろいろな御尽力に心から敬意を表しますが、しかし、内容は実は大きな改正なんだということで、ある意味転換していかなきゃいけない、そういう時期に来ているのかなというふうにも思っておりますので、その観点からも質問させていただきたいということと、そしてまた、私は福島県

お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、自由貿易体制の下で、必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。しかし、近年、やはり状況は変わり、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。 　また、我が国では、多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立てや焼却処分、また輸出されている状況にあります。 　さらに、不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　こうした時代の転換期にあって、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっています。この点を踏まえて、四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。 　行動計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。 　計画では、国内の

ありがとうございました。 　行動計画のお話もあり、そしてまた、今回の改正をすることによって国内資源循環をしっかりとつくり上げていくということでありますが、先ほども申し上げましたように、今回、有価物を本格的に対象として加えるというものであれば、法律の概念として大きな転換点になるというふうに考えます。 　それで、従来の、例えば使用済自動車の再資源化等に関する法律などの個別リサイクル法では、廃棄物か有価物かにかかわらず、循環利用の過程全体を対象としてリサイクルと適正処理を図る、そういう手法が取られてきているということであります。 　今回、廃棄物ではない有価物を対象とするわけですから、私は、廃棄物処理法の中で有価物に対する処理をするということに何となく最初は違和感を感じました。通告をしてちょっとレクをいただいたときにも、そのような違和感があるというお言葉もいただいたような気がするんですね。