第221回国会の発言まとめ

いずれにせよ、先島で今起こっていることは本当の有事に対応するものなんです。ですから、そういうことを含めて、これからも国民、県民が守られるよう、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。 　以上です。

チームみらいの安野貴博でございます。 　我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。 　今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。 　五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利

この法案の本人確認等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類については省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態や、それらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきと考えております。 　ＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されておりまして不正利用のおそれが低いこと、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、ＳＭＳ機能の有無にかかわらず、本人確認等の対象とすることは現時点において想定しておりません。 　対象外とするＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その機能や利用方法の制限内容など様々な場合があり得ることから、今後、携帯通信事業者などから技術動向ですとかサービス提供の実態等を把握した上で検討してまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。 　次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。 　今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これは犯罪収益移転防止法施行規則には存在をしております。しかし、携帯電話不正利用防止法にはございません。つまり、ほかの事業者がＪＰＫＩ等によって実施した本人確認結果を横断的に依拠、再利用するための明示的な制度というものはまだ十分に整備され

お答え申し上げます。 　公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 　携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。 　他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして、依拠の対象となるほか事業者のサービスにおける本人確認結果の信頼性や最新性を確保した上で、依拠をする際の成り

御答弁ありがとうございます。 　依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。

お答え申し上げます。 　検討に当たりましては、依拠時の成り済ましの防止などの不正利用対策のほか、本人確認を実際に実施いただく携帯通信事業者の負担の観点からも検討することとなると考えているところでございます。 　依拠を実現することにより、どの程度事業者側のコストを削減できるか、現時点では具体的に把握はしておりませんが、事業者側のコストの把握にも努めた上で、不正利用対策の実効性と携帯通信事業者の負担の観点についてどのように両立を図ることができるのか、携帯通信事業者や有識者の意見を伺いながら、今後丁寧に議論してまいります。

ありがとうございます。 　事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 　次に、三番目の質問に移ります。 　今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかなか解決し得ない要素もあるというふうに認識をしております。 　そこで、お伺いいたします。 　既存契約者に対する本人確認の実施に関して、経過措置、そして猶予期間

お答え申し上げます。 　本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点での契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。委員御指摘のとおり、この措置については、携帯通信事業者などに一定の御負担をお願いするものであることから、その対象を、本法の水準を満たす本人確認が行われていないものなど、真に必要な範囲にまず限定しております。 　また、具体的な期日でございますが、携帯通信事業者が時間的に余裕を持ってシステムや体制の整備などを進めていただけるよう、携帯通信事業者の御意見を丁寧に伺った上で、十分な準備期間を確保することを想定しております。

御答弁ありがとうございました。 　本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。 　一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。