第221回国会の発言まとめ

まず、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古川総務委員長の趣旨弁明がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 　次に、日程第二及び第三につき、井上法務委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会案件に記載のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、無所属の緒方林太郎議員及び渡辺真太朗議員が反対でございます。二回目は日程第三で、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、チームみらい、日本共産党、無所属の河村たかし議員、中村はやと議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。 　次に、日程第

それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日金曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　なお、来る十九日金曜日午後一時十分から院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会することといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　加藤　勝信君 　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　次郎君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　中川　貴元君　　　　中山　泰秀君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　星野　剛士君 　　　　　　細野　豪志君　　　　本田

これより会議を開きます。 　新藤義孝君外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。新藤義孝君。 　　　　――――――――――――― 　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党の共同提案による日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　いわゆる憲法改正国民投票法につきましては、投票環境整備に関する事項は公選法並びとの考え方にのっとり、公選法の改正により行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が、令和三年に成立したところでございます。 　その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行うよう、検討を加えて必要な法制上の措置等を講ずる旨の規定が設けられました。 　また、令和四年にも、更に一項目について、投票環境整備のための公選法改正が成立しております。 　こうした状

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。

今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 　これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 　一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 　ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵守という観点から、本来は一号の宿題と一緒に提出すべきでした。百歩譲って提出時期がずれるにせよ、できるだけ早く

この附則四条につきましては、純粋法理論とすれば、所定の検討期限を経過してもなお引き続き規範性が残っているという見方と、それから、期限経過とともにその法規範性は失われたという見方があり得るわけであります。 　しかし、いずれにいたしましても、国民投票の公平公正の確保に関する施策を講じていく必要性については、憲法審においても議論しております。これまでも度々御指摘もいただいております。ですから、そうした議論の積み重ねを含めまして、検討条項の要請に応えて、私とすれば、できる限り速やかに検討を行って、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましいと考えております。それは憲法審において引き続き議論させていただきたい、このように考えています。