第221回国会の発言まとめ

是非、隣国でありますので、粘り強い交渉を心から要望をさせていただきたいと思います。 　次に、ロシアへの経済訪問団派遣について伺います。 　本年五月に実施されたロシアへの経済訪問団の派遣についてでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略が続く中で、国際社会からは対ロ経済制裁の継続が厳しく求められております。このような時期にあえて政府高官らをモスクワへ派遣したことで、一体どのような客観的かつ具体的な成果が得られたのでしょうか。あるとすれば、それはどのような内容であったのか、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　まず、五月二十六日から二十七日にかけて荒井通商政策局長が外務省石川欧州局審議官とともにロシアを訪問し、政府関係者及び関係経済団体と面会を行いました。 　政府関係者との会合では、現地における日本企業の資産を守る観点から意思疎通を行い、これを継続することの重要性について確認をし、また、関係経済団体との間では、ロシア経済、産業動向や現地における日本企業を取り巻く状況について意見交換を行ったとの報告を受けております。経済産業省といたしましては、実務的かつ建設的な意見交換が行われたと認識しております。 　一部の面会には日本企業も同席し、彼らの多数からは、日本政府高官も出席する会合への同席を通じ、ロシア側との貴重なコミュニケーションの機会を得られたとして、高い評価が寄せられております。 　今後とも、我が国は、Ｇ７で協調しながら引き続き対ロ制裁を実施しつつ、ロシアに進出し

政府はこれまで、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、対ロ制裁を堅持する立場を繰り返し表明してきたわけであります。それにもかかわらず、今回の経済訪問団の派遣は、国際社会に対して日本の制裁への足並みの乱れと受け取られるリスクをはらんでいたのではないでしょうか。 　また、今後のロシア外交を実務的に進めるに当たり、政府は北方領土問題の解決と民間企業の資産保全の優先順位をそれぞれどのように位置づけられているのか、その方針を明確にしていただきたいと思います。

今、山田副大臣の方からも答弁させていただいたところでありますが、五月に政府関係者が日本企業と同じタイミングでロシアに出張した目的、これはあくまでロシアに進出している日本企業の資産を守るためでありまして、先ほど私が申し上げました我が国の対ロ政策の基本的な方針と何ら矛盾するものではないと考えております。このことは、欧州等の関係国に対しても丁寧に説明を行い、理解が得られているところであります。 　この訪問以降、私も様々な国際会議等でヨーロッパのカウンターパート等と対話を行っておりますが、この訪問に対して懸念が示されたということは一度もございません。 　北方領土問題の解決と民間企業の資産保全、それぞれの位置づけがどうか、こういうことでありますが、まず北方領土問題、これは日ロ間最大の懸案でありまして、平和条約交渉の早期再開に向けて粘り強くロシア側とやり取りを続けていく、こういうことであります。ま

それでは、黄川田大臣にお伺いしたいと思います。 　元島民の方々の平均年齢は既に九十歳を超えております。ふるさとへの墓参再開は、一刻の猶予も許されない人道的な問題であると思います。領土問題の解決や墓参再開への糸口すら見えていない中で、政府が企業の資産保護やビジネス環境の改善を優先してロシア側との対話の場を設けたことは、極めて問題をはらんでいるのではないでしょうか。 　今なお苦しい立場に置かれている元島民の皆様や千島歯舞諸島居住者連盟などの関係団体に対し、領土問題の解決が置き去りにされたまま、経済的な関係修復が先行してしまうのではないかという強い不安や不信感を与えることにはならないでしょうか。また、政府は、こうした元島民の方々の心情に配慮し、事前の説明や丁寧なフォローを行ったのか、伺います。

お尋ねの政府職員のロシア訪問については、ロシアに進出している日本企業の資産を守る観点からロシア側と意思疎通を図るために行われたものであることや、また、新しい経済協力をする意図はないことなどについて、経済産業省はこれまでに広く対外的に情報発信をし、説明をしてこられたと承知をしております。 　その上で申し上げますと、内閣府では、元島民の皆様や千島連盟等の関係団体と、この訪問団の前後と関係なく、日頃から緊密に連携をしているところでありまして、少なくとも、現時点では政府職員のロシア訪問についての御不安の声は伺ってはおりません。 　引き続き、関係者の御意見をよく伺いながら、御不安が寄せられれば、経済産業省が発信している内容をお伝えするなど、適切な対応を取ってまいりたいと考えております。

次に、北方墓参についても伺ってまいりたいと思います。 　二〇二〇年度以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵略の影響によって、北方墓参などの実施は見送られ続けております。この間、北海道や千島連盟の尽力によって、船の上から祈りをささげる洋上慰霊や納沙布岬での慰霊祭などが必死に続けられてきております。しかし、二〇二二年九月、ロシア側は、北方四島交流、いわゆるビザなし交流と自由訪問に関する合意の効力を一方的に停止する政府令を発表いたしました。 　さきの委員会において、黄川田大臣は、北方墓参を始めとする事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つである、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて、再開を引き続き強く求めていくと述べられました。その上で、政府が北方墓参を最優先事項と位置づけるのであれば、元島民やその後継者の方々の痛切な思いをしっかりと受け止め、ま

黄川田大臣が答弁するのかと思いましたが、私への質問でしたので、お答えをさせていただきます。 　私自身、地元の方々と何度も面会をさせていただいております。現地を訪問したことも私もあります。また、北方領土返還要求全国大会への出席等も行っておりまして、これらを通じて、御高齢となられた元島民の方々等の思いを直接伺っておりまして、北方墓参の再開、これはすぐれて人道的な問題である、このように受け止めているところであります。 　このような認識に基づいて、政府としては、四島交流等の事業の再開、これをロシア側に求め続ける、こういった中で、北方墓参の再開を日ロ関係の最優先事項の一つと位置づけ、特に重点を置いて取り組んでいく方針を明らかにしているところであります。 　今のところ、残念ながら、ロシア側は北方墓参の再開に直ちに応じる姿勢を示しておりませんが、関係者の皆さんの切実な思い、これを胸に、また御高齢と

それでは、ちょっと時間の関係で少し設問を飛ばしながらもやっていきたいと思いますけれども、次に、北方四島交流事業使用船舶「えとぴりか」の有効活用について伺いたいと思います。 　初めに、青少年「えとぴりか」宿泊研修の目的と具体的な内容について伺います。 　これまでも、「えとぴりか」を活用し、北方領土問題の関心や理解を広げる取組が重ねられてまいりました。今回は新たな試みとして、北海道に次いで元島民の方が多く暮らす富山県において、次代を担う青少年を対象とした宿泊研修が去る七月四日から五日にかけて開催されました。この研修が、子供たちにとって、北方領土問題への理解を一層深める貴重な機会となり、参加者の心に強く残るプログラムとなったことを期待しております。 　そこで、今回の宿泊研修を実施した目的と、その具体的な研修内容について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　北方領土問題は、北海道内だけではなく国民全体の問題として、より多くの方々に意識していただくための取組が必要であるという黄川田大臣の問題意識の下、今回、委員の御質問にもございましたが、北海道に次いで元島民の方が多く住まわれる富山県で、青少年を対象に、船舶「えとぴりか」での合宿研修を実施いたしました。「えとぴりか」を活用した啓発事業はこれまでも実施してまいりましたが、「えとぴりか」での青少年の合宿研修は初めての試みとなります。 　今回の研修では、御発案者である黄川田大臣も御参加の下、地元富山県の中学生のほかに、北方領土問題に取り組む北海道、宮崎県の高校生にも御参加いただき、船上で納沙布岬から北方領土までの距離である三・七キロを体感するクルーズ体験、元島民後継者語り部による講話、黄川田大臣による御講話、参加青少年の皆さんが今回の研修で感じたこと、考えたことを話し合う車