第221回国会の発言まとめ

次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。 　　　　――――――――――――― 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生する事業場、いわゆるスクラップヤードは、資源循環の輪において重要な役割を担っています。しかしながら、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災等の生活環境保全上の支障が報告されています。こうした状況を是正し、良好な生活環境の保全と公正な競争環境の整備を行うことが必要となっております。 　また、災害により生じた廃棄物を適正、円滑かつ迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止することに加え、被災地の速やかな復旧復興のためにも重要です。令和六年能登半島地震等、最近の災害対応において得られた教訓等を踏まえ、平時から備えと地方

以上で両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会

　　　午前九時三分開議 　出席委員 　　　委員長　國場幸之助君 　　　理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君 　　　理事　高木　　啓君　理事　穂坂　　泰君 　　　理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　今岡　　植君 　　　　　　岩屋　　毅君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　大西　洋平君　　　　小渕　優子君 　　　　　　川松真一朗君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　島田　智明君　　　　新藤　義孝君 　　　　　　中川こういち君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　新田　章文君　　　　東田　淳平君 　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君 　　　　　　山田　基靖君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　原田　直樹君　　　　横田　光弘君 　　　　

これより会議を開きます。 　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　大臣に伺います。 　昨日、米国のトランプ大統領が中国に行きまして、習近平主席と首脳会談等を行っております。本日までということですけれども、現状における政府としての受け止め、評価について伺います。

おはようございます。 　昨日から米中の首脳会談が行われているところでありますが、これまでも繰り返しお話ししておりますように、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要と考えておりまして、今般の米中首脳会談について高い関心を持って注視をしております。 　会議は今日も、少人数の会合、そしてワーキングランチと続く予定だ、このように承知をいたしておりますが、初日は比較的、余り対決色というよりも融和ムードという中でありましたけれども、今日この後どういう会談になっていくか、こういったことも含めて、我が国に対する影響がどうなるか、情報収集を進めつつ適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、政府としては、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけていくことが何より重要である、こんなふうに考え

ありがとうございます。 　報道等を見ても、どの情報が本当に正しいのかということもなかなか分かりづらいなということでもございますけれども、何とか日本にとってもいい方向になればなというふうに思います。 　それでは、今日の四条約に関しての質疑に入りたいと思います。 　まず、日・キルギス租税協定から伺います。 　全体の租税協定等ですけれども、イラン、カンボジア、ミャンマー等、ある程度の経済規模の国と交渉にも入っていないということでございます。日本にとりましては、全体としては百五十七か国と結んでいることでございますが、これらの国となぜまだ交渉等に入っていないのか、今後の見通しや方針について伺います。