第221回国会の発言まとめ

どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますので、これはしっかり、本当に必要なものであれば負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、是非これは将来に向けて、今すぐは無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。 　次に、健康保険組合などが負担している後期高齢者支援金は、各健康保険組合などの特定健診、特定保健指導の実施率次第で加算、減算します。例えば、健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった、大量の解雇や希望退職があった場合など、健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員がその健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には、災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算、これを適用してもらえない、適用しないようにし

ただいま委員からも御説明いただきましたように、後期高齢者支援金の加算・減算制度は、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価し、その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算若しくは減算をする仕組みでございます。 　今いただいたのは、お話というのは、健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で特定健診、特定保健指導の実施率が下がった場合には加算対象から除外すべきじゃないかという御趣旨だというふうに受け止めました。現行でも加算対象となった健康保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど、災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取扱いとしてございます。 　これまでのところ、実際に雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども、いずれにしても、このやむを得

是非聞き取り等で、加算する必要のないケースについては救っていただきたいと思います。 　次に、本法案について審議していた中医協の報告書でも、医療提供体制の将来像を示す必要があると明記されています。ここ数十年、医師の地域間の偏在、診療科の偏在が続いています。人口減少が避けられない中、東京など大都市に行かなければがんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道、東北、ブロックごとの中心都市に行けば優れた医療が全国どこでも受けられる、そうした適正配置、そうしたことも必要だと思いますが、そうした中で、人口の大都市集中を防ぐ、地方や農村に住む人たちの命と暮らしを守る、このことは大事です。 　医療機関の適正配置を計画して実施していくために様々な医師会や病院団体など協議を進める必要があると考えますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。

まさに、今年から策定に向けて各地域でお取組をいただいております新たな地域医療構想、これにおきましては、今後人口が減少する中においても、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築、これを目指すこととしております。 　この地域医療構想でございますが、例えば、例示をいただきましたがんについても、高度な医療技術については、症例数を集積をして質の高いがん医療提供体制を維持できるように一定の集約化を検討していくこととしております。 　また、関係団体の協議、これも非常に大切でございます。地域医療構想を進める上では、医師会あるいは病院団体を含むそれぞれの地域の関係者の間で十分協議をしていただいて対応を検討していただくことが必要であります。 　具体的には、医療機関の役割分担を行い、一定の症例を集約をして、手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる

是非、医師会や病院団体とも協調して、地域の医療も守っていただきたいと思います。 　次に、ＯＴＣ類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない同じ効能の医薬品、保険が利く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。それゆえ、過去の保険適用でもあったように、ＯＴＣ類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある医療用医薬品が不足してしまうおそれはないのか。また、同じ効能であっても、患者負担増となるものとならないものがあるという不公平にはならないのでしょうか。いかがでしょうか。

まず、医師は個々の患者の症状などに応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。本制度の導入後におきましても、医療現場においてこの原則に基づいて処方が行われることが大切だと考えています。 　その上で、施行に当たりましては、不必要な処方シフトや、あるいはそれによる供給不足、これが起きないようにしなければいけません。対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではない、そうしたことは周知をしていく必要があると思いますし、がん患者あるいは難病患者などの医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないことなど、制度の趣旨を十分周知できるように、あるいは現場で判断に偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをすることを想定をしておりますが、これをできるだけ分かりやすく医療現場の皆さんにお伝えをしていく、このことも大切でありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思って

是非こうした面でもお願いをします。 　そして、今大臣からの御答弁にもありましたけれども、慢性疾患、例えば気管支ぜんそくは、今回このＯＴＣの中で含まれている薬が使われている。ぜんそくで過去多数の方が亡くなられて、過去には厚労省が、厚生省がですね、ぜんそく死ゼロ作戦を進めてきて、一九五〇年には一万六千人を超える皆さんがぜんそくでお亡くなりになっていましたが、二〇二二年には年間千四人まで減っています。 　減っているといっても年間一千人の患者さんが亡くなっていることを考えると、この様々なぜんそくに処方されるＯＴＣ類似薬、追加負担を求めることは命を守ることを最優先とする医療保険の上で問題があるのではないかと思いますが、大臣のお答えの中にもこうしたものは防ぐ対策を取っているんだということでしたけれども、これも参考人、教えていただけますでしょうか。

ただいま委員御指摘になられたとおり、今回の見直しの対象となる成分の中には、ぜんそく治療の一環で使用するものが含まれております。 　その上で、本制度においては、引き続き必要な受診が確保されるよう、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては新たな別途の負担を求めないなどの配慮を検討しております。もう少し具体的に申し上げますと、医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要であるような場合には別途の負担の対象外と考えております。 　いずれにしましても、別途の負担を求めない方の具体的な範囲については、今回のその法案の御審議も踏まえて、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後に医療保険部会や中医協でも御議論いただくことを考えておりまして、施行までに広く関係者の意見を聞きながら丁寧に検討して

ぜんそくに効く薬、それから、改めて確認しますけれども、同じようにぜんそくのほかにアトピー性皮膚炎、アレルギー症状や、慢性疾患、がん治療を受けている方の痛み止めロキソニン、放射線治療の肌荒れ対策のヒルドイド、肺がん患者の去痰剤、そして様々なＯＴＣ類似薬について、医師が必要と認めればこの対象とならない、負担は増えないという認識でいいのでしょうか。

今具体的な例を挙げていただきました。例えば、そのアトピー性皮膚炎について申し上げますと、医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し、通院する必要が認められるような方は、その治療のために対象医薬品が支給される場合は別途の負担の対象外と考えているほか、例えば、がん患者の方について言えば、身体的な負担が重く、継続的な治療が行われるために対象医薬品を使用する場合、例えば末期のがんで肌が非常に乾燥するというような方の保湿剤でありますとか、そういったものは別途の負担の対象外というふうに考えてございます。 　先ほど申し上げたとおり、これらの具体の範囲については、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論いただくわけですが、やはり現場で余り判断が、幅があり過ぎてもまた混乱しますので、不公平な形になりますので、国からも一定の基準等をお示しすることを想定してございま