第221回国会の発言まとめ

是非、現役世代の負担軽減も考慮していただきたいですし、山形県も含めて、やはり不妊治療には補助金を残して自己負担がないようにしようという市町村も多くなっています。そうした全国の状況も調べていただいて、必要であれば、やっぱり国がこれもやっていくということもお願いします。 　次に、年齢が七十歳未満の方の高額療養費の世帯合算をする場合、同じ世帯の被保険者と被扶養者の医療費を合算して基準額を超えるかどうかで判断する、具体的には、家族それぞれについて、一人一か月当たり同じ医療機関単位で、医科、歯科も別に計算し、外来と入院も別に計算して、二万一千円以上になったものについてだけ合算する。これでは、大家族、子育ての、子だくさんの家庭は大変です。 　破滅的医療支出を防ぐ観点からも、家族それぞれの、一医療機関当たりの、医科、歯科、外来、入院の保険診療一か月の医療費、それぞれ二万一千円を超えていなくとも、被保

お答えいたします。 　御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たっては、七十歳未満の場合には自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ合算するという取扱いとなっております。この取扱いを解消すべきではないかという御指摘は、課題認識として承知をしておりますし、理解もしております。 　その上で、これを実現しようと思いますと一千億円を超える財源が必要となりますので、この厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、そして、仮にその財源が確保できたとした場合に、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのかと。例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかといった課題を整理する必要があるというふうに考えておりまして、この点については全体の中で慎重に検討していきたいというふうに思っております。

財源の問題がありました。これもしっかり財源を探していくということも必要でしょうけれども。 　では、技術的なことを聞きますが、医科、歯科別々、入院も外来も別々、これ、デジタル化も進めている中で、これ一緒にするのはそれほど難しくないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

七十歳を超える、七十歳以上の方について合算をしているということからしますと、技術的に不可能ではないということだと思います。

是非、家計の占める支出としては、これ二万一千円でストップが掛かるわけではなくて、これ四つのカテゴリーがありますから、掛ける四になる場合もあるわけで、こうしたこともしっかりと検討して前へ進めていっていただきたいと思います。 　次に、年間七十歳未満の皆さんの高額療養費の多数回該当は、ある月の医療費の算定に当たり、その月以前の十二か月に高額療養費に当たる医療支出が三か月以上あった場合、その月の高額療養費の基準を下げて、より低い金額の医療費であっても高額療養費と認められやすくするという制度です。 　これ自体は非常にいいと思うんですけれども、意義ある制度だと考えますが、被保険者が転職や退職で健康保険組合が別になったり、健康保険組合から協会けんぽや国民健康保険に移ったり、国民健康保険に加入していた方が引っ越して別の県の国民健康保険に入ったりすることで保険者が変わった場合には、多数回該当が受けられな

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のありました高額療養費制度における多数回該当の件については、このいわゆる保険者またぎと通常言われているものですけれども、専門委員会でも大変御議論がございました。 　専門委員会で整理いただいた基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理されたところでございます。 　今後こうした考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、実現に向けては、逆に言えば、じゃ、なぜ今できていないのかということの裏返しになるわけですけれども、それぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払額の情報は各保険者でしか所有していないと、現状ですね。それから、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での対応が必要に

検討委員会も進めるべきだ、総理もできるだけ早くということですから、これはやる気になればできることだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　そして、今回の法改正に伴う政令改正では、高額療養費について多数回該当は据置きということで、七十歳未満、七十歳以上の世帯合算の基準や計算方法は変わりがないという理解でいいのか、確認をさせてください。 　また、人工透析や血友病など長期高額特定疾病患者、この負担額、毎月一万円又は毎月二万円、高額介護合算療養費の基準は、これは変わらないということでいいのでしょうか、確認をさせてください。

お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました世帯合算の基準や計算方法、あるいは人工透析や血友病などの長期高額特例疾病患者の負担額、それから高額介護合算療養費の負担額は、今回の見直しの対象ではございません。変わらないということでございます。

分かりました。 　次に、健康保険連合会の四月二十八日の発表によれば、令和八年度予算で約七割の健康保険組合が赤字、各健康保険組合から前期高齢者、後期高齢者に納付金、支援金を支出しており、これが健康保険組合が赤字となる最も大きな要因になっているのではないでしょうか。健康保険組合などが前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を納付することは、保険の原則、つまり保険金を納めた人が、保険金を支払わなければならない、保険事故に当たって給付が受けられるという保険の原則から外れています。 　前期高齢者、後期高齢者への健康保険からの給付はいわゆる再配分であり、保険ではなく税金で行うべきと複数の学識者が唱えています。私も、財源を確保した上で、後期高齢者納付金、失礼、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を健康保険から切り離すべきだと考えていますが、厚労大臣の御見解はいかがでしょうか。

高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出あるいは保険者間の財政調整、これを行っているところであります。 　医療保険制度は、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります。 　一方、現役世代の皆さんの負担への配慮というのは当然に必要であります。これまでからも、例えば後期高齢者のうち一定所得以上の方の窓口負担を二割にしたり、あるいは高齢者の保険料で賄う割合を引き上げたり、そうした様々な改革を実施をしてまいりました。 　今般の改正法案におきましても、後期高齢者医療への金融所得の反映など、より公平な負担の実現に取り組むこ