第221回国会の発言まとめ

まず、立候補制限に関しまして、公職選挙法の規定に基づきまして御説明を申し上げます。 　公職選挙法第八十九条におきまして、同条で定められた者を除きまして、地方公共団体の公務員が現職のまま立候補することは禁止されております。その趣旨といたしまして、公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除すること、また、公務員の職責遂行に支障のないようにすること、また、現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。 　立候補制限の見直しにつきましては、選挙制度の基本に関わる問題でもございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。 　現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。

御答弁申し上げます。 　地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられております。これは、ある程度その地域社会に居住し地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるという観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されているところでございます。 　住所要件の見直しにつきましては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。 　女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。

お答えをいたします。 　多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。 　こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること等、こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。 　こうした取組についての紹介を行うなど、女性や若者、育児、介護に携わる者が議会に参画する上での障壁が取り除かれ

時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。 　できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。 　昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。 　この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。

お答えいたします。 　会計検査院は令和七年十月に、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により、環境大臣に対して、国立公園における公園施設の管理について是正及び改善の処置を要求いたしました。 　その概要について申しますと、地方環境事務所が所掌する国立公園に設置されている公園施設を対象に検査を実施しましたところ、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている計五百六十三件の公園施設について、利用者の安全を確保するために必要な点検を行うなどの管理を行うことができない状況となっている事態、また、国有財産である蓋然性が高いのに所有者が不明のままとなっている建物及び工作物計百二十三件について、国有財産としての管理が行われていないおそれがあるなどの状況となっている事態が見受けられました。 　このため、環境省に対しまして、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明

今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 　国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。 　環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。

会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を含め、真摯に受け止めているところであります。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正、改善に取り組む必要があるとの認識を持っているところであります。 　国有財産台帳に記載されている国立公園の公園施設数は総数で四万件余りありまして、全国の国立公園に点在している状況であります。指摘を受けた公園施設については、優先順位を定め、重要なものから施設の所在や所有者を特定する作業を今進めているところであります。 　なお、指摘された施設以外については確認を進めておりますが、現時点では所在不明等の施設は報告されていない状況であります。