第221回国会の発言まとめ

しっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、嘉田由紀子君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の串田誠一でございます。 　下野先生は野鳥に大変詳しくて、さえずりだけで鳥を当てられるということで、いつも勉強させていただいているんですけれども、今、愛鳥週間ということで、大変時宜にかなった質問だと思いました。スズメが十八年間で四割減っていって、この後二十年間たったら絶滅をするんじゃないかとも言われていますので、是非とも野鳥をもうしっかりと守っていきたいと思っております。 　質問に入りたいと思いますが、四月の二十一日に世界獣医師会大会というのが開催されまして、天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされました。そのお言葉の中で保護犬、保護猫というものが報道されましたが、御紹介をいただけますでしょうか。

四月の二十一日に第四十一回世界獣医師会大会が開催されました。開会式に天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされ、陛下のお言葉の中で、私たち家族はこれまで、三頭の保護犬と四頭の保護猫を始め、様々な動物たちと生活を共にし、多くの喜びや癒やしを享受してきました、その一つ一つの命は私たち家族にとって常にかけがえのない存在ですといった趣旨のお言葉を発言されたというふうに承知しております。

人にも動物にも優しいお言葉を聞かせていただきまして、大変私たちも幸せな気分にさせていただきました。 　ところで、この保護猫なんですけれども、全部保護できればいいんですが、できないということで、一代限りの地域猫活動、これは実は野良猫を減らす活動でございまして、この前も市川市の団体のところに行きましたらば、前はたくさんいたのが、もうどんどん減っていって、今はもう見ることもなくなってきたということでございます。猫嫌いの方がどうしてもこういう地域猫活動に対して反対をするようなことがあるんですが、実は反対している人ほど応援をしてくれるということを市川市でも言われておりました。 　国としてこの地域猫活動、どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

御指摘の地域猫とは、地域の理解と協力等が得られている、特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。 　地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮を含め、適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にした上で、これは、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、それぞれの地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、生活環境被害の防止や猫の適正飼養の観点から、地域猫活動が適切に実施されるよう普及啓発を進めてまいります。

ＴＮＲといいまして、避妊、去勢をしてから、一代限りということで、地域猫活動、目印としては耳をカットするということで、ちょっと桜の花に似ているので、さくらねこというような言い方もします。日本では右側の耳をカットしているのが雄で左側が雌と、そうやって区別をするような形で、耳をカットしているのは一代限りで繁殖しませんから、是非とも地域猫活動、国もそうやって支援していただいているので、地方自治体もしっかりと地域猫活動を応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけを上げてしまうと、どうしても地域猫活動している方を批判されてしまうこともありますので、周知をしていただきたいというふうに思っております。 　ところで、先ほどの保護猫なんですが、多頭飼育崩壊で保護猫が出てきてしまうということで、高齢者だとか生活が非常に困難な方が多頭飼育になってしまうということが非常に多い例なんですけれ

お答え申し上げます。 　多頭飼育問題は、飼い主の生活状況の悪化、ペットの状態の悪化、さらには周辺の生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうに認識しております。多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主は、生活の困窮や地域からの孤立など、社会的な問題を抱えている場合もあります。このため、動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃられるように、社会福祉の関連機関などと多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。 　環境省では、自治体の福祉部局とも連携し、多様な機関が連携して取り組むことの重要性等について解説したガイドラインを令和三年に策定し、その周知を進めているところであります。 　引き続き、多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局等が連携した取組が推進されるように、研修等の機会も活用しながら現場の対応を後押ししてまいりたい

現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。 　自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。 　そこで、保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が身銭を切って今助けているというのが実態でございまして、よく地方自治体

自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。 　私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。 　そのような民間団体等による活動に対して、自治体が動物愛護管理センター等の公共施設を譲渡会の開催場所として提供するなどの形で支援している例がございます。環境省としては、このような事例について自治体向けの講習会で周知するなど、全国に広く紹介しているところでもあります。 　今後も、犬や猫