第221回国会の発言まとめ

私はもう、生物多様性の問題、環境保護の問題においてはもう環境省に本当に力を発揮していただきたい。大臣にも力を発揮していただきたい。もういろいろな形で様々な事業者、いろんな形で、やりにくいところもたくさんあるかもしれませんが、環境省が言ったならばきちんとその指示に従わねばならないという社会をつくらねばならないというふうに思っていますので、どうかお願いしたいと思います。 　質問を飛ばします。 　飛ばして、河川の水質変化について、ニホンミツバチの関係で質問に入らせていただきます。 　河川流域における農薬、除草剤使用や水辺の植生管理がニホンミツバチを含む送粉昆虫類に与える影響について、具体的にはネオニコチノイド系農薬について、環境省はどのように把握をしているでしょうか。ニホンミツバチの個体数の変化を二十年前と比較してどうなっているかを問いたいと思います。 　河川敷での除草剤使用や過度な草刈

お答えいたします。 　環境省では、農薬取締法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。 　ニホンミツバチ等の野生のハナバチ類に対する影響についても、研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。また、国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。 　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めているところでございます。 　野生のニホンミツバチの個体数の変化につきましては、営巣場所が目視しにくい場所に多く、発見確率が低いため、広域において長期間同じ方法での観測が困難であることから、個体数の調査が難しく、経年変化を

このネオニコチノイド系の農薬については、次の農水省の省庁別審査でも私はしっかり規制を掛けていくべきではないかということは訴えさせていただきたいと思いますが、このネオニコチノイド系農薬の影響で蜜蜂が、要するに神経系を攪乱されて帰巣できない、巣に帰ることが難しくなってくるとか、学習能力、コミュニケーション能力が低下をする、また免疫低下とかが、そういうそれらが複数要因として突然死、大量死が今起こっている、それに対して学者が非常に懸念をしているというようなそういう実態がありますので、しっかり調査をやってもらいたいと思います。 　それでは、ちょっとメガソーラーパネルについて戻りたいと思います。 　脱炭素推進の名の下で森林伐採を行う大規模太陽光開発が進むことについて、ゾーニングが非常に重要であると認識していますが、急傾斜地における太陽光発電施設が土砂災害リスクを高める可能性があり、環境省はリスクの

御指摘の御質問のセンシティビティマップでございますけれども、こちらにつきましては、事業者が風力発電事業を計画しようとする際、鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。 　他方、太陽光発電につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、森林法、盛土規制法などの個別の関係法令におきまして土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。 　事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であることから、国と地方が連携しまして当該区域設定を適切に行うという取組をしてまいりたいと考えております。

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。 　イギリスのネットゲイン法のように開発前の環境よりも改善させるような制度を検討をしているかということを伺いたいんですが、日本という国は、来たときよりも美しくというような言葉が社会では一般化している、そういう国であるということから考えると、ネットゲイン法のように以前ある環境よりも更に良くしていこうというのは日本の風土としては受け入れやすいんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

まず、環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロ、この両立に向けて、再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による環境への悪影響を防ぐと、また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここをやっていきたいと思っております。 　自然環境を開発前よりも改善させていくということを事業者に求めるような制度、委員御指摘のネットゲインという、そういった制度につきましてまだ検討しているというところにはありませんけれども、そうしたことは重要だというふうに考えておりまして、そうした制度の土台となるような生物多様性の価値評価、どういった価値があってどういうふうに再生していくのかということにつきまして、まずはその価値評価の手法について国立環境研究所と連携をして検討しているところでありますので、そこで御理解をいただければと思います。

もう是非前に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　脱炭素推進の名の下で、二〇三〇年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、処理責任とリサイクル体制をどう確立するのか。地域住民の理解が不十分なまま進む大規模太陽光開発について、環境省として合意形成をどう重視しているのかということを大臣に伺いたいと思います。

太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。 　今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 　また、再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できるような再エネをしっかりと、共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エ

ラムサール条約湿地、ウトナイ湖の水源である美々川流域は、工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、原始の姿を今にとどめ、タンチョウやワシ類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫等を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。 　この規制緩和は地元で大きな話題となり、北海道が行ったパブリックコメントでは七百件を超える意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンは、連名で北海道知事に方針の見直しを求める要望書を提出しています。 　ラムサール条約湿地に影響を与える可能性のある規制緩和に対して、環境省としてどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　ウトナイ湖につきましては、ラムサール条約登録湿地として指定をされております。国際的に重要な湿地ということで、将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があるということで、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区になっています。まずはその鳥獣保護管理法に基づいて適切に保全管理をしていくのがこのウトナイ湖というところでございます。 　加えて、美々川という御指摘がありました。ここはウトナイ湖の水源になっている川でございまして、こちらにつきましては、生物多様性の観点から重要度の高い湿地というのを環境省が選定しておりまして、その中に含まれております。法律に基づく区域ではございませんけれども、そういった重要な湿地としてお示しをしておりまして、これにつきましては、開発について、開発をする際には配慮を求めるということにしております。 　そういう意味では、美々川流域