第221回国会の発言まとめ

今委員がおっしゃったように、保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して自治体が公共施設を利用させている事例があると承知をしております。私が今持っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、そういうところの事例があるわけでございます。 　もう御案内のとおりですが、地方自治法上、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。 　今環境大臣からもございましたが、保護犬等の譲渡会に係る公共施設の利用に関して、環境省において自治体に対して取組事例の周知等を行っていくところと、こういうことでございますので、地方自治法を所管する総務省としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは、大変心強く思います。 　今、先ほど横浜市というお話がありましたが、横浜市は十八区、御存じかと思うんですけれども、そこで公会堂で譲渡会できるのは旭区、緑区、瀬谷区の三つだけなんですよね。なかなか広がっていかないということで、同じ区、横浜市であるにもかかわらず、やっているところとやっていないところがあって、今はやっているところの方がはるかに少ない状況でございますが、公会堂で行ったり、いろいろな行政施設で行うということになると、やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がどこであるとかすぐに分かるというようなことでございます。 　保護団体も毛が散らばらないような一生懸命努力もしておりますので、是非とも行政の側も、今総務大臣のお言葉いただきましたけれども、積極的に譲渡会、後押しをしていただきたいと思います。

各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。 　環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。 　ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当たる自治体からの御意見をしっかりと伺い、関係省庁とも連携して必要な支援を進めてまいりたいと思います。

今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。 　こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。

本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 　政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 　その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。 　電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛か

お答えいたします。 　非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。

全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 　資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。 　東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、

消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。 　昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。

ありがとうございます。 　消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約につながり、国が推奨している電力ピークシフトと、これに取組も貢献できることになります。 　以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。 　ＣＯ２の排出