第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後に一言、大臣にお伺いしたいと思います。 　ＮＡＴＯの関連行事を通じて、大臣は世界のリーダーと率直な意見交換を重ねられてきたと思います。その御経験も踏まえて、二〇三〇年代、日本は何によって世界から信頼される国でありたいとお考えなのかお伺いして、私の質問を終わりたいと存じます。 　ありがとうございました。

たくさんあるんですけれど、今、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰも五月に進化をして、各国の自律性、強靱性を高めるこういった取組、様々な国際会議の場でも私の方からも話もしておりますけど、非常に注目をされているところでありまして、我々がこれまで築いてきた自由、民主主義、そして法の支配といった基本的価値に裏付けられた国際秩序、これをしっかりと維持強化をしてまいりたいと考えております。

午後四時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後二時三十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時十分開会

ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の高橋光男でございます。 　本日は、質問の機会いただき、ありがとうございます。 　現在、中東情勢の緊迫化や主要国のＯＤＡの削減に伴う支援の空白が生じております。その中で、我が国のＯＤＡの戦略性が一層問われております。本日は、人間の安全保障と有事の危機管理という極めて重要な課題について、現実的な観点からお伺いしていきたいと思っております。 　まず、骨太の方針について茂木大臣に伺います。 　今回、原案が示されましたけれども、ここに、我が国の外交と開発協力の基本理念である人間の安全保障の言葉がすっぽりと抜け落ちておりまして、援助関係者から強い懸念の声が上がっております。なぜ消えたのか、経緯と理由を御説明ください。また、政府の姿勢に変化がないかも併せて伺います。

まず、政府の姿勢には何ら変化はないわけであります。我が国は、長年、外交、開発協力の基本理念として人間の安全保障を掲げてきました。二〇二三年の閣議決定によって改定をされました開発協力大綱は、我が国の開発協力に対する基本方針を政府として定めたものと位置付けられますが、この中でも、我が国の開発協力を貫く指導理念として人間の安全保障、これを明確に位置付けております。 　その上で、議員御指摘の骨太方針、私も経済再生担当大臣としてその策定に二年間携わってまいりましたが、これ、あくまで我が国の経済財政運営の基本方針でありまして、今年は同方針をコンパクトにまとめる観点から、我が国の外交政策、網羅的に言及されているわけではないと承知をいたしております。 　いずれにしても、我が国が外交、開発協力を進める上で人間の安全保障を重視する姿勢、これに何らの変化もなく、引き続き人間の安全保障、しっかりと推進していき

政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 　実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、改めて大臣に御答弁いただけませんか。

恐らく、骨太の方針、文章で作りますので、七文字だけ入れればそれで済むという話ではないんだと思うんですね。先ほど申し上げたように、これはあくまで内政を中心にした経済財政運営の基本的な方針を示す、これが骨太の方針でありまして、今年はこれをコンパクトにする、こういう方針の下で、外交政策について網羅的に言及しているわけではない、明確にお答えしたとおりです。

実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 　骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 　国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 　配付資料、御覧ください。 　これは骨太の原案でありますが、補正予算に依存した財政運営からの脱却とあります。その補正予算、昨年度は、約千六百億円のうち、国際機関向けのＯＤＡは千