第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＩＣＲＣは世界各国で人道支援を展開し、我が国もＩＣＲＣを通じて人道支援のために拠出を行っている状況でありますが、その際に、支援対象国、ＩＣＲＣに特権等を付与していることが必ずしも必要とは政府としては考えていません。また、現時点で我が国がＩＣＲＣとの間で特権・免除を不可欠とする国内における具体的な協力事項はなく、ＩＣＲＣは特権・免除がない現状でも国内では活動できています。 　我が国としては、ＩＣＲＣとの協力を引き続き進めていく考えであります。 　ありがとうございます。

現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先進国では特権・免除を与えている国の方が多いんですね。しかしながら、私は、日本がこういった状況の中で、できない理由

委員の問題意識、これは理解をさせていただきました。 　外務省にいらして様々な仕事に関わってきた経験、こういったものも踏まえた今の問題意識だと思っておりまして、関係省庁ともどういう形がいいかということについては検討させていただきたいと思います。

しっかりと今検討していただくという御答弁をいただき、ありがとうございます。私も、今すぐ、例えば地位協定みたいな、これフィリピンでそういったような事例があるみたいです、を結べといえば、例えばＩＣＲＣはあくまで民間法人だとすると、国際機関と同じような特権・免除を有するということを国際法的に整理するのは難しい、そういった側面があるかと思いますが、ほかの国では、特別法、特措法的な扱いでそうしたＩＣＲＣに対する特権・免除というものを認めている事例も多々ありますので、そうした具体的な事例も研究していただきながら、是非有事に備えた危機管理という意味で政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　以上です。

参政党の大津力でございます。 　それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ましたら、近年、国民の中でこのＯＤＡ事業費に関して少し抑えるべきではないかというような、ちょっとネガティブな回答が増え

お答えいたします。 　円借款事業及び無償資金協力事業、ＪＩＣＡが行っているものでございますけれども、こちらについては、契約金額の多寡にかかわらず、受注先企業や受注金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページなどに掲載をして公表してございます。 　また、技術協力事業でＪＩＣＡが直接締結する契約につきましても、財務大臣通知の基準に基づきまして、受注先企業や契約金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページにて公開をしております。 　このような情報公開の取組を通じまして、資金の流れを国民が確認できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 　私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 　今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から一年間というものが何かございまして、一年たつともうその部分のデータが消えてしまって過去の部分がちょっと見られない

お答えいたします。 　まず、委員から御指摘いただきましたＪＩＣＡのホームページ上でデータがなかなか見づらいというところは、私ども不断の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 　そして、この契約につきましてですけれども、毎月公表しております契約ごとの契約相手先及び契約金額等の情報につきましては、財務大臣通知に基づきまして実績を公表しているものでございます。今後も不断の適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 　じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでございますが、このＯＤＡ事業を更に国民の理解を深めるために、そしてまた、私は、これ、将来にわたっても、幾ら日本の状態

大津委員のおっしゃるとおりだと思っております。 　公的資金を原資としますＯＤＡでありますから、先ほどからの議論でも出ておりますように、国民の理解を得る、そのためにできるだけ分かりやすく情報を公開するということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＯＤＡ事業、これを適正かつ効果的に実施するためには、透明性を確保することによりまして、国民への説明責任を果たすと同時に、不適切な資金の流れが生じないようにすることが重要であると考えております。 　このため、外務省としては、個別のプロジェクトであったり、課題、スキーム別、あるいは国別、地域別など、カテゴリーでそれぞれきめ細やかに事業評価を行いまして、第三者の知見も盛り込んだ形で外務省ホームページ等で結果を毎年公表しているところでありまして、こういったプロセスというのは終わりはないものだと思っておりまして、必要な改善、これは不断に続けていきたいと