第221回国会の発言まとめ

まだ六％ということで少ないんですが、今後増やしていくということになるんだと思います。 　この汚泥肥料、安全性の確保が重要です。令和二年に肥料法、肥料取締法が肥料の品質の確保等に関する法律と変更されました。堆肥、産業廃棄物由来の肥料を安心して活用できるように肥料の品質確保の制度が導入されたわけですが、それが守られているのかということは、これ立入検査というのが非常に有効な手段として機能しているかと思います。 　そこで、令和二年のこの法改正から現在まで、農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣによる年度ごとの抜き打ち検査の件数、またその中で、残念ながら指導に至った件数、そして基準値超えの肥料の件数を教えてください。

お答え申し上げます。 　農林水産大臣の登録を受けた肥料の生産業者に対しましては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣが原則として無通告、抜き打ちで立入検査を実施しているところでございます。最近、直近年におきます立入検査の件数につきましては、大体毎年一定しておりまして、件数は年間で約二百件、このうち汚泥肥料に対する立入検査については年間約百三十件程度でございます。 　また、近年の立入検査におきまして違反が判明した件数は、これも年間ほぼ一定でございまして、肥料全体で約年間三十件、このうち汚泥肥料の違反件数が年間約二十件でございます。なお、カドミウムなどの重金属に係る基準値を超過していたのは汚泥肥料についての違反のみでございまして、違反件数は年間一件又は二件というような状況でございます。

この立入検査によって発見されているもの、これもまた指導されていく、回収が可能なものは回収されていくということになると思いますが、これ原料種類の不適正な記載であるとか、表示事項の欠落であるとか、あと設計上の保証成分の不足など、内容はもう決定的に何か安全性に大きなということは生じないのかもしれませんけれど、まだ法改正の趣旨が浸透していない部分もあるのではないかと思います。 　そういう意味でも、適切に常々きちんと告知をしていくということと、こういった抜き打ち検査を行いながら指導を行っていくということは非常に重要なことではないかと思うんですが、この検査件数におきまして、およそもう四半世紀ぐらい前になりますが、平成十五年、二〇〇三年の頃は年間六百件行っていたという国会での答弁があるんです、それを見付けましたが。ということは、今年間二百件ぐらいしか行われていないということで、傾向としてはこれ少なくな

お答えいたします。 　委員、先生今御指摘いただきました平成十五年当時の業務資料を確認いたしましたところ、年間約六百八十件程度であったということでございます。このうち汚泥肥料は年間約二百四十件程度となっておりました。 　近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証票の適正記載についても確認するなど、一件当たりの検査の質を高めて対応をしております。その結果、検査数は少なくなっておりますが、汚泥肥料のように有害成分を含むリスクが比較的高い肥料を生産する事業者への検査を重点化して対応しているところであります。 　引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施を通じ、肥料の安全性をしっかりと確保してまいります。

効率的に丁寧に、質を高めてポイントを絞ってというのは分からなくはないんですけれども、それで確保できる安全性にはやっぱり限界もあると思うんですね。 　先ほど実際に数を教えていただきましたけど、検査件数二百件中、汚泥肥料は百三十件、やっぱり汚泥肥料、結構集中的に検査されていらっしゃるということ、また違反が見付かった三十件中、汚泥肥料はやはり二十件、結構多くを占めているということ、さらに、この汚泥肥料を今後使うことを想定して各地域でも活用していこうという動きがあるということは、登録されていく肥料の数も増えていくということになると思います。 　そうしますと、およそ四半世紀前の段階で六百八十件行われていたこの状況、もしかしたら今よりは確かに簡素なのかもしれませんけれども、三分の一ぐらいになってしまっている。これっていうのは、汚泥肥料の活用とこのチェックの在り方としては逆行しているのではないかと考

お答え申し上げます。 　先ほど山本政務官からの答弁にもございましたけれども、従来の二十年前の検査のやり方というのが製品の有害成分の分析のみを行うというようなことで、非常にその一件当たりの検査時間は少ないといいますか、実際サンプルを収集するそれだけの時間で、あとは、ラボで、研究室で成分の分析をすれば対応ができたといったところでございます。 　近年やっております検査というのは、それだけではなくて、実際のその生産工程に着目いたしまして、肥料の安全性をしっかり確保する観点から、原料、それからその生産工程、こういったところが適正に実施されているかというところを改めて帳簿などによってしっかり確認をするとともに、また、その表示事項の過誤などもあってもいけませんので、その保証票が適正に記載されているかといったようなところについて確認するなど、一件当たりの検査に費やす時間が非常に大きくなっているところで

丁寧にやっていただく、より高度な技術をもってやっていただけることは増えた、より分かることも増えたのと、でも、より検査をしなければならない量も増えているということで、これ結局、政府ですとかＦＡＭＩＣも含めたこの検査を担当する機関の検査体制とか、これ人員、予算って、詳細まではいいんですけれども、これ減っているのではないかと思うんですが、これはどうですか。

お答え申し上げます。 　現在、肥料の立入検査を行っておりますＦＡＭＩＣにおきまして、肥料関係業務に従事している職員数はほぼ横ばいの状況を保っているところでございます。総人数としては約六十名でございます。 　また、関連予算につきましても、現行の独立行政法人の会計基準が適用された十年前から比べると、若干増加しているという状況でございます。近年に限って申し上げますと、約六億円から七億円で、ほぼ横ばいの傾向でございます。 　このように、限られた体制、予算の中で、立入検査につきましては、例えば過去に違反実績のある生産業者や新たに登録された肥料の生産業者、こういった業者を優先して立入検査を実施するなど、リスクの程度に応じまして、実効性のある検査ができるように努めているところでございます。

その平成十五年の五月二十七日、農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも六百回程度立入検査をしていると、このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ二百三十人、飼料が七百六十人、合わせて千人ほどおるわけでございますという、まあ二十五年ぐらい前なので、もうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。 　やはり、検査の件数を充実させて増やしていく、技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していく、もちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども、これも必要だと思うんですね。 　近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが、検査数を増やす、指導も実施するとなると、やはり人が必要になってきます。物価高の影響もありますので、予算が同じと

我々、できる人員の範囲で精いっぱいやるということ、そこの、何でしょうね、方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。 　そして、やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっているところですから、現状のこのＦＡＭＩＣの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。