第221回国会の発言まとめ

山下です。質問ありがとうございます。 　地域の主体として分かりやすいところで申し上げますと、地域新電力さんとかは受皿になり得る。もう法人格をお持ちですし、電力事業をやっていらっしゃいますし、自社の発電所をお持ちの会社も少なくないはずですので、あと行政との関わりもあると思いますから、そういうところが受皿になるというのが一つやりやすいパターンではないかと思いますが、それ以外にも、先ほど委員からもありましたが、地元からの出資も募って特定目的会社を立ち上げてというやり方も十分あり得ると思います。 　そこを支援しないと、買い取るお金を持っている主体に買われてしまう可能性が、ビジネスになるようであれば、それこそ日本国内に限らず、これは投資案件としていけそうだと思ったら買われてしまうということも、太陽光の場合そういうことは多かったわけですけれども、将来についてもそういう懸念がございますので、地域の取

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問させていただきたいのは、特に非ＦＩＴ、ＦＩＰ型の事業になると、撤去費用の積立金制度がない、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはり、非ＦＩＴ、ＦＩＰあるいは卒ＦＩＴ、ＦＩＰも、撤去費用をあらかじめ徴収していくということが大切な仕組みだというのは、皆様も御指摘のとおりだと思います。 　そこで、大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかといったら事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。今も、十年後から積立てされているということなんですけれども。山下参考人は、やはり事前に預託金のような形で徴収すべきだという話があります。それはどちらが一番適切なのでしょうかというのは私もよく分かりませんのでお聞きしたいんですけれども、特に、太陽光パネルのリサイクルの大きな問題は、やはり、例えば自動車のリサイクルとか家電リサイク

済みません、私の苦手な分野でございますけれども。 　前払いそれから後払いそれぞれの特徴があるので、太陽光パネルをどうすべきかというのは私自身の意見はありませんけれども、基本的にはやはり前払いの方が、それは不法投棄等々を考えたときに、良好な運用ができるのではないかというふうに考えております。 　ただ、先ほど来の議論になっている拡大生産者責任ですけれども、ここになってきますと、基本的には、現状ではやはり処理コストが相当高い、御指摘のように高くなってまいります。それを誰が負担するかというと、基本的には消費者が負担するわけですよね。だから、それをそのまま適用することになると消費者負担が増えてしまうということが起こるので、その点もやはり懸念すべき事項だというふうに思います。 　ちょっと御質問とずれてしまいましたけれども、基本的には前払いがよろしいのではないかという個人的な意見は持っています。た

終わります。ありがとうございました。

次に、島村かおる君。

今日も質問の時間をいただきました。参政党の島村かおるでございます。 　大和田参考人にお伺いしたいことがございます。 　大和田参考人の御研究やインタビュー記事を拝読しまして、賢く壊し、賢く分けるという御発想の下、資源循環の高度化を目指しておられる点に非常に示唆を受けました。 　太陽光発電は、ＣＯ2を減らす温暖化対策として導入が進められてきました。 　そこで、伺います。 　太陽光発電の環境への効果は、発電している間にＣＯ2を減らせるかどうかだけではなく、使い終わった後の処理やリサイクルまで含めて全体で見る必要性があるのではないでしょうか。また、現在進められている太陽光パネルのリサイクルは、温暖化対策として見たときに、本当に全体としてプラスになっていると言えるのでしょうか。そう判断するための物差しは十分に固まっているとお考えでしょうか。御見解を伺います。

ありがとうございます。 　環境負荷がどれだけ出るかというのは非常に重要な問題でございまして、実はＮＥＤＯでも、多分十年弱ぐらい前からそういった検討をしていただきました、あるコンサルにですね。ただ、その時点でそのデータを公表してしまうと、手法のいわゆる環境負荷という点で見たときの優劣が公表されてしまうことになるので、残念ながら、ＮＥＤＯではまだそれを公表していません。アカデミアとしては是非公表してくださいという気持ちはあるんですけれども、そこはまだです。 　恐らく、リサイクルをすることによって、ＬＣＡというのは基本的にはいろいろな前提条件で随分変わってきますので、一つの例なんですけれども、リサイクルすることによって環境負荷は下がるというような結論は出ております、ある前提条件の下でございますけれども。 　だから、そういう意味では、リサイクルをする価値というのは非常にありますし、それから、

とても分かりやすい御説明、ありがとうございました。 　山下参考人に伺います。 　この制度が施行された場合、将来、ピーク時に見込まれる使用済太陽光パネルのうち、直接埋立てに回る量は大まかにどの程度の水準まで抑えられると見込まれるのか。埋立てに回る量は減るのかということですね。そしてまた、その見通しは、回収率、再資源化率、処理能力、費用分担の仕組みなど、どのような前提に立つものなのか、どのような条件がそろって可能になるものであるのかということをお願いいたします。

私に答えられる中身ではない印象を持っておりますが、とはいえ、聞かれたら答えないといけないということなんですか。 　その五十万トンがどのくらい減るか、しかも、リサイクルではなくて最終処分、ああ、そうか、私は質問してはいけないんでしたっけ。

いや、確認は大丈夫です。