第221回国会の発言まとめ

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。 　本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。 　この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で通した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。 　その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。 　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体

公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。 　延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。 　委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになったと判断できれば、ＪＩＣＴの設置期限を更に延長する必要はないものと考えてございます。 　今後、ＪＩＣＴにおいて、その知見や人的ネットワークを民間企業に還元することを促すことによりまして、民間金融によって十分なリスクマネ

官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。 　総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が協調して実施した投資額の合計にすぎません。この投資が文字どおり呼び水となって民間の投資が引き出された、国の投資がなければ民間の投資がなされなかったであろうという関係は明らかではありません。 　そのような調査は行っていないのでしょうか。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。 　ＪＩＣＴにおいて、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。

残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。 　残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。 　私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このように

チームみらいの安野貴博でございます。 　ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 　まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。 　官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。 　しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、

昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 　この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に取りまとめをしたところでございます。 　特に、情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきと、こういう指

御答弁いただき、ありがとうございます。 　投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。 　御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。 　続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。 　今回の改正は設置期限を十年延長す