第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの支援対象でございます情報通信分野では、国際競争が激化し、グローバル市場における日本企業の売上げシェアの低下、デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれている状況は厳しくなっていると認識してございます。 　世界の情報通信市場は、二〇一二年には支出額ベースで二百九十一・一兆円であったものが、二〇二四年には七百二・一兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。 　今後の市場動向の見通しといたしましては、例えば、世界のデータセンターの市場規模は、二〇二〇年には約八・八兆円だったものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円までと拡大することが予測されているところでございます。 　一方、近年、経済安全保障の観点からデジタルインフラの重要性が一段と高まる中で、我が国企業が海外において戦略的な投資を行う際の呼び水となり、我が国経済の持続的な成長に資するというＪＩＣＴの

また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。 　支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中小の企業であったりとか地方在の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても今後対象になり得る部分があるのではないかというふうに考えられます。 　そうした面で、この大手企業以外の事業者に対する支援や取組につきまして現在検討をされている

言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。 　総務省において、去年の十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方の企業ですとかスタートアップ企業ですとか中小企業、これを一層支援すべきだとされたところでございます。 　一般的で、企業によって差はあると思いますけれども、中小企業は海外事業に関する情報ですとかノウハウが不足していることが多いので、

ありがとうございます。 　今お話しいただきましたとおり、是非、中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくように、これまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。 　先ほど来、私もこのＪＩＣＴとか余り略さずに海外通信・放送・郵便事業支援機構と正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして、現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便事業の分野について、現状どのようになっているのかについて、また、今後どのような展開を検討されているのかという部分につきまして、現状の御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴによる支援しています案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となっているところでございます。 　この要因といたしましては、放送・郵便分野は、このデータセンターを始めとする通信分野と比べまして、その市場のプレーヤーが少なく、またプロジェクトの組成機会も少なかったことが考えられるところでございます。 　ＪＩＣＴにおきましては、案件形成に向けて放送、郵便関係企業と議論を重ねていると伺ってございまして、今後、これまで培ってきました組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送・郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところでございます。 　総務省といたしましては、在外公館と連携しながら、各国のニーズについても情報収集していきまして、ＪＩＣＴによる放送・郵便分野の案件形成を

ありがとうございます。 　ある意味で、この成長戦略とともに安全保障という観点からも、この日本の仕組み等を海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますので、こうした放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に行きますが、昨年、数度にわたりましてこのＪＩＣＴの在り方に関する検討会が行われておりまして、この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。 　その中で、議事録、議事要旨等を拝見しますと、このＪＩＣＴが関与することによって対外的な信頼を得られること、また中長期的な視点でビジネス展開をすることなどの有用性が示されておりまして、ＪＩＣＴの存在意義を確認できるものだというふうに受け止め

お答えいたします。 　昨年、総務省において開催しましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会では、ＪＩＣＴが海外展開を支援している事業者六者からヒアリングを行いました。 　ヒアリングでは、ＪＩＣＴの海外事業、ＩＣＴ事業、金融等に係る専門性、また意思決定の早さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、ＪＩＣＴによる支援決定までのリードタイムの、もっと短くしていく、短縮していくべきですとか、柔軟な資金供給スキームを希望する、このような御意見もいただきました。また、外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改善点も御指摘いただいたところでございます。 　総務省といたしましては、これらの指摘事項へのまずＪＩＣＴの対応状況を注視し、また外部有識者の御知見もお借りしながら、適切にＪＩＣＴの経営状況を監督してまい

より一層有効な経営改善に努めていただきますように、今お話ありましたような御意見も含めて御対応いただきたいというふうに思います。 　冒頭にも申し上げましたこの平成二十七年の議論の背景、議論がされていた背景としては、この海外需要を取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますが、それに加えまして、地デジ、当時の地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かして、このＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。 　そうした部分もあったからかと思いますが、当時の附帯決議には、「機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的

お答えいたします。 　ＪＩＣＴ法制定時の附帯決議を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、その現地の大使館とも連携しつつ、相手国との人的ネットワークの構築に取り組んでございます。具体的には、主に現地の大使館や相手国の在京大使館を結節点といたしまして各国との連絡経路を確保いたしまして、現在二十一の国、国際機関との間で人的ネットワークを構築しているところでございます。 　この人的ネットワークを活用いたしまして、例えばですが、案件につきまして地政学リスクの分析などを支援するという事例もございますし、案件によっては、相手国のところでのイベントなどにこのような培った人的ネットワークの方々にお越しいただく、協力していただくというような事例も出てきているところでございます。 　総務省としては、引き続き、このようなＪＩＣＴによる人的ネットワークの構築の取組をしっかりと後押ししてまいります。

ありがとうございます。 　このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。