第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　まず、国際観光旅客税、この拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。また、日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。二〇二五年は一八・九％という数字でありました。 　今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。 　本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるということにしています。法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ随時見直しを検

ありがとうございます。 　次に、申請をするときの混雑対策について伺います。 　今回手数料が引き下げられる場合、特に施行日である七月一日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも制度変更の際には窓口の混雑が課題になることがありました。 　そこで、外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか、あれば具体的な御説明をお願いしたいと思います。お願いします。

お答え申し上げます。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性というものは想定してございます。これへの対応に万全を期するため、旅券を作成している、先ほど申し上げましたけれども、国立印刷局に対して機材や人員配置を増強するよう指示を行っております。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して準備を行ってございます。 　さらに、国民の皆様に、七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて前広に周知、広報を行っているところでございます。あと、旅行業界とも連携しつつ広報を強化している、そういった状況にございます。

ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。 　最後に、茂木大臣にお伺いいたします。 　今回の改正によって、これまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が、今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに移行すると承知をしています。 　邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。お願いいたします。

お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲委員の方からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできると。さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り、世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。 　その上で、御質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁をすることといたしました。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。 　海外邦人の安全、安心の確保は外務省にとって最も重要な責務の一つであります。このことは多くの国民の皆さんが、今回のイラン情勢をめぐって

ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。 　今回の旅券法改正につきまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。 　私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。特に今回の中東情勢、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということはこれまで以上に重要な課題となっているというふうに思っています。 　旅券というのは単なる渡航文書ではなくて、国民一人一人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。今回の旅券制度の見直しも含めて、また邦人保護体制の更なる強化に万全を期していただきたいというふうに思

立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。 　昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給やオンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、更なる長期化に伴い、船員の安全、健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。 　政府にお伺いをいたします。 　まず、現在の港湾の受入れ状

青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。 　その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。 　製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の

ありがとうございます。 　まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 　まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。 　十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そし

お答え申し上げます。 　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 　現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。 　今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による手数料額にも差が付かないということとなるため、十八歳以上の方については有効期限五年の一般旅券を廃止することといたしました。 　また、今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年旅券よりも