第221回国会の発言まとめ

お答えをいたします。 　大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。 　こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態ごとに設計事例を提示するとともに、改修、改善のポイントをまとめるなど、記載内容の充実を図ったところでございます。 　その上で、令和七年度からは、有識者、障害当事者、設計者、事業者などで構成をいたしますフォローアップ会議を設置をいたしま

フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。 　この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解消のスロープや手すりの設置、点字メニュー作成などに助成金を設けている自治体が幾つかあります。 　私の住む多摩市においても、明石市の助成制度を参考に、二〇二二年に多摩市事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度をつくり、今資料として

木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 　誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都市計画税の減額措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、これを契機に建築物等のバリアフリー化が一層進むよう、今後、更に自治体向けの説明会

ありがとうございます。 　令和八年度の税制改正によってバリアフリー化した小規模な飲食店等を対象にした減税措置が設けられたということはとてもうれしくて、それは一歩だと思います。 　ただ、各自治体の福祉部局とも今後ちゃんと連携を深めまして、バリアフリー化を早急に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。 　松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。 　資料一を御覧ください。 　これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれております

ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。 　松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。 　このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。

大臣、空の安全と、それから航空ネットワークの効率的な運用を担われる国土交通大臣のお立場から、非常に不本意である状態だと私は推察申し上げるんですけれども、そのお立場から、是非強く、アメリカ側にとって、返還を求めるように改めてお願いを申し上げます。 　更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で十三分間待機をしました。県民の安全、そして空港運用の問題、両面から看過し難い事態です。 　その上で、今回特定利用空港に指定されたことで、ここに自衛隊機、この利用も加わることになります。自衛隊の利用頻度というのは、政府は年数回程度なんだと

松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。 　なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関する国際的なルールでございます国際民間航空機関、ＩＣＡＯ基準と同等の基準に従い行われているところでございまして、この基準において、航空管制に当たっては、故障や救急、捜索救助などの場合を除き、特定の航空機が優先されないこととされているところ

実際の制度、ルールとは別に、民間機のパイロットは、実際にこの空域、ここでは民間機よりも軍用機が優先されるということがもう常識になっているんですね。ですから、あえてあらかじめそこを通らないように飛ぶんです。緊急の場合、そこを申し入れても拒否されるという事態も起こっているんですね。そういうことがありまして、実際の運用面でどうなのかというのが大変不安なんですね。 　いろんなことについてはこれから協議をされると思うんですけれども、実際、地元への影響ですとか民間航空への影響ですとか、そういったことについては、きちんと丁寧に分かりやすく説明をしてくださることを希望いたします。 　一番は、やっぱり自国の空は日本が一元的に管理するというのが当たり前だと思っていますので、大臣からも強く強く求めてくださることを求めて、質問を終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。 　その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。 　その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。 　現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はないのか、また、コンビニ受取を実施している店舗に対して何らかのインセンティブは付与されているのか伺います。