第221回国会の発言まとめ

福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 　これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 　こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。 　今後とも、例えば自立支援医療や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に係る各種申請手続のオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取

ありがとうございます。 　続いて、デジタル庁にお伺いします。 　デジタル庁が公開している政策データダッシュボードにおいては、自治体における子育てや介護関係の手続については、オンライン化の状況について、今、進捗状況がどのくらいかというのが分かるようになっております。 　ですが、例えば、今、子育て、介護にはあるものが、障害福祉や生活困窮者支援には同じようなダッシュボードは設けられておりません。この理由について教えていただきたいのと、今後これらの分野についても同じようにダッシュボードに載せていく考えはあるでしょうか。

お答えいたします。 　デジタル庁におきましては、データと根拠に基づいた政策判断、それから効果の可視化、こちらを先導する観点から政策ダッシュボードの作成に取り組んでおります。 　ダッシュボード化に関しましては、基となるデータの収集等に係る自治体側の業務負担といったことも発生することでございますので、その実施に当たりましては、制度所管省庁等と緊密な連携を行っております。 　委員御指摘の障害福祉や生活困窮者支援に関する政策ダッシュボードにつきましても、政策を所管する厚生労働省から要望をいただければ、その作成、公表に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、是非厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。

障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、ダッシュボード化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいは様々な行政手続の中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえた上で、デジタル庁とよく相談していきたいと考えています。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　以上です。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　この数年、国政、地方政治における政治と金の問題は、有権者の政治への信頼を大きく損ねてまいりました。今、福岡県議会で起こっていることに関連して確認をしておきたいと思います。 　福岡県議会議長就任時に一千万円の支払いを同僚議員に求められたとして、現職の議員が暴露をいたしました。副議長は五百万円とも言われております。同様の告発者が次々に出てきており、これらが事実であれば、収賄罪にも問われかねません。政治活動に関する政治家同士の寄附も原則禁止をされています。 　さて、今回告発に至った吉松県議の直前に議長を務めていたのが栗原厚生労働政務官であり、議長を二〇一九年五月から一年務めておられます。内閣の政治姿勢にも関わる問題なので、確認をいたします。 　栗原政務官は、議長就任の際、同僚議員から求められ、あるいは自発的に、金銭の支払いを行ったことがありますでし

お答えいたします。 　お尋ねについては、今後、福岡県議会において調査が行われるとのことを認識しております。 　私自身といたしましては、お尋ねのようなことは一切ございませんし、何も存じ上げておりません。

今、県議会で調査というお話があったんですけれども、萩生田自民党幹事長代行は、七日、福岡県連でしっかり事実関係を確認することが第一とおっしゃっています。栗原政務官は、福岡県連の常任顧問を務めておられます。福岡県連でもしっかり調査、確認をするということでよろしいですね。