第221回国会の発言まとめ

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 　今月頭に公表されました地域医療構想策定ガイドラインでは、新たな地域医療構想において、入院における病床の機能分化のみならず、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保までを含む地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものとされ、対象範囲が大きく拡大をされました。 　昨年は医療法改正審議がございましたが、この中でも政府から繰り返し、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携を含む全体最適を図るのだという趣旨の御答弁がございました。この方向性自体は理解できるものだと思っております。 　しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常

新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。 　このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、一次予防、健康増進を含む予防機能やその主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画である医療計画では、がんあるいは糖尿病等の五疾病について、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。例えば、糖尿病については、医療計画において、発症予防、治療、重症化予防、合併症の治療、重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いた取組を都道府県において進めているところであります。 　予防医療に係る政策の内容も踏ま

ありがとうございます。 　続いて、オンライン診療についてお伺いいたします。 　現在、リモートワークやオンラインでの買物、様々なことがオンラインでできるようになり、それが生活の当たり前になっていく一方で、オンライン診療については、まだまだ十分に普及しているとは言い難いような状況かなと思います。 　こうしたオンライン診療が拡大していくこと、利用が当たり前、使いたい方が使えるようになるということになれば、軽症の相談ですとか、病状が安定した方の再診などにおいて、通院の負担を大きく減らしたり、島嶼部や中山間地域など、医療へのアクセスが難しい地域の方の中で受診控えを防ぐ命綱にもなり得ると思っております。 　このオンライン診療についての政府の認識をお伺いしたいと思っております。 　上野厚生労働大臣は、今国会の所信演説の中でも、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまい

オンライン診療には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。 　このため、国民の皆さんが安心をしてオンライン診療を受けられるように、昨年、医療法の改正を行い、オンライン診療受診施設を創設をする、あるいは医療機関が遵守すべき基準を定める、そうしたことを法律の中に盛り込みました。これを本年の四月から施行しているところであります。 　定量的な目標については、オンライン診療は、患者の求めに応じて、医師の医学的な判断の下で提供されるべきものでありますので、例えば世代ごとの利用率など、定量的な目標は設定はしておりません。 　ただ、引き続き、改正法の施行状況、これをしっかり注視をしながら、適切なオンライン診療の推進に努めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　関連して、オンライン診療の利用実態についてお伺いできればと思っております。 　今大臣からのお話の中にも、なかなか、患者の求めに応じて提供されるものであるので、定量的な目標を設けるのは難しいというところで、その点については私も理解するところではございます。 　一方で、今、じゃ、オンライン診療が誰にどのぐらい使われているのかという利用実態については、実際は年代や地域によって大きな偏りがあるということが分かっております。年齢分布としてはやはり若年層の利用が多く、実施医療機関は都市部に集中をしております。 　こちらに関しては、高齢者の利用が少ないといったことに関して様々な要因があると考えられまして、もちろんオンラインというツールの難しさみたいな壁もあるかもしれないですし、逆に、オンラインじゃなくても、訪問診療を使っているといった、もしかしたら別の代替手段で対応され

お答え申し上げます。 　医療保険で行うオンライン診療については、対面診療と比較して、より若い患者が利用する傾向がございまして、利用状況についても、御指摘のとおり地域差があるというふうに承知をしております。 　こうした差異の要因について詳細な要因分析を実施しているわけではございませんけれども、例えば、令和六年度入院・外来医療等における実態調査によりますと、オンライン診療より対面診療を希望する理由として、対面の方が十分な診察が受けられると考えている、又は、検査や処置がすぐ受けられるからといったような回答が挙げられておりまして、患者のニーズや意向が、こうした利用状況の違いに一定程度影響している可能性があると考えております。 　また、僻地を始めとした医療資源が乏しい地域など、オンライン診療のより積極的な活用が期待されているような地域では、高齢化率が高く、デジタルデバイドの課題、これも指摘をさ

ありがとうございます。 　せっかくその昨年の医療法改正もありましたので、特にデジタルデバイドの問題など、必要な方がオンライン診療を受けられるような体制づくりというのは引き続き進めていただければと思います。 　続いて、画像診断ＡＩの活用についてお伺いいたします。 　ＣＴやＭＲＩの読影を支援するようなＡＩのソフトウェアというのは、薬事承認された製品もあるものの、なかなか必ずしも普及が進んでいるとは言い難い状況かなと思います。こちらについては、こうした画像診断ＡＩのシステムというものが活用されることにより、放射線医の、放射線医は不足しているものではございますけれども、医療の質の向上につながるものだと私は考えております。 　ただ、なかなか普及していかない背景としては、やはり財政的なインセンティブであるとか、そういったところに課題があると考えておりますが、厚生労働省として、画像診断ＡＩの導入

お答え申し上げます。 　議員御指摘の画像診断支援ＡＩは、その性能が近年飛躍的に向上しておりまして、診療等の場面において効率的で質の高い医療の提供と、医師の業務負担の軽減に資する面もあると考えております。 　また、喫緊の課題であります医療分野の業務の効率化、それから勤務環境改善を速やかに推進するため、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化等に取り組む医療機関を令和七年度補正予算で支援するとともに、今後は地域医療介護総合確保基金から支援していくということとしております。議員御指摘の画像診断支援ＡＩも含め、業務効率化等に資するものであれば幅広く対象となり得るものでありまして、こうした取組を講じながら、医療分野の業務効率化と質の高い医療の提供を推進していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　時間がないので、最後の方の質問に行きたいと思います。 　続いて、福祉手続のオンライン化についてお伺いをいたします。 　福祉の分野では、支援が必要な方ほど時間がなかったりとか、そもそも外出するのが困難のある方など、様々な方がいらっしゃいます。そういった方々に対して、何かのサービスを受けるために役所に来てくださいとか、紙を記入してください、書類を用意してくださいというところは、ハードルが高いものだと思います。その結果として、本来受けられる支援を手続ゆえに諦めてしまうということはあってはならないことだと考えております。 　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした介護や障害など様々な福祉分野の手続について申請のオンライン化を進めること、オンラインでの申請を可能にすることの意義というのを厚労省としてどのように認識しておられるか。また、現状のオンライン化の進