第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　まず、医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷにつきましては、社会福祉の立場から、様々な疾患を有する患者の療養上の課題解決のための調整それから支援という重要な役割を担っていただいております。 　こうしたＭＳＷが担う役割や業務について、現在のＭＳＷを取り巻く環境や業務内容を踏まえて、より実態に即したものとなるように、令和八年三月に医療ソーシャルワーカー業務指針を改定いたしまして、都道府県や関係団体に対し周知をしたところでございます。各病院などにおきましては、当該指針の趣旨やＭＳＷの役割、それから業務の範囲を踏まえて、ＭＳＷを適切に配置していただきたいと考えております。 　診療報酬においては、入退院支援加算や療養・就労両立支援指導料の相談支援加算において、社会福祉士の配置等を評価をしております。また、社会福祉士を含む、医療の現場で働く方々の賃上げは重要な課題であるという認識

ありがとうございます。 　そうやってそれぞれの現場で働く専門職の方の能力とかやる気を本当に最大限に生かしていける、その一つのキーだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、一つ、私、印象的な言葉を伺いました。実際に看護師の方が作ったスライドにあった言葉で、ＰＳＣ、看護サマリーは、単なる情報提供書ではなく、急性期での治療の経過、そして患者さんと御家族の思いを次へ確実に引き継ぐためのバトンです、立ち止まらず、更に進化していきたいと。ああ、立派だなと思いました。こういう思いできっと皆さんやっていきたいと思っているんですが、なかなか、疲弊したり、時間やエネルギーが足りないということだと思いますので、それをどうやって輝かせていくかということが大切かというふうに思います。 　次に、研究開発支援についてお伺いをいたします。 　ｉＰＳ細胞研究所につきましては、もう皆様御承知のとお

ｉＰＳ細胞を含めた再生医療については、国としてもこれまで重点的な支援を行ってまいりました。アムシェプリなどのｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤ等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。 　日本成長戦略におきましても、創薬・先端医療、これを戦略分野に掲げ、再生医療等の基礎研究力強化等を主な施策に盛り込んでいるところであります。 　品質、安全性の確保のための研究や、治療方法探索のための研究、実用化を見据えた製法開発に関する研究、産学連携による研究等に対して支援を行うことで、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指して研究開発支援を行ってまいります。

ありがとうございます。 　例えば、米国と日本で何が一番違うかということをよく聞かれるんですけれども、私が実際見てきて感じる一つは、やはりリスクを取ることに対しての許容量の大きさ、あるいは、いろいろなリボルビングドアで人材が動くとか、失敗したことに対しても、もちろんわざとやったらいけないと思いますけれども、そうやって失敗しても次があるみたいなことをやはり皆が受け入れることによって初めて、飛躍的な研究成果であったりスタートアップであったりというものが生まれると思いますので、資金の絶対量が足りないという問題はもちろんあるんですけれども、何かそういう国民風土とか、メディアがたたかないとか、そういうこともすごく大事なんじゃないかなというふうに思います。 　一つ、私は以前から非常に感じている課題がございまして、これは厚労省ではなくて文科省で政務官をやらせていただいたときなんですけれども、例えば、名

非常に重要な御指摘でもございます。 　保険医療上の必要性が高い医薬品については、安定供給確保の観点から薬価の下支えが重要であると認識をしておりまして、令和八年度の薬価制度改革におきましても、不採算品再算定の見直しであったり、あるいは、最低薬価をおおむね三・五％引き上げるといった対応をしてきたところであります。 　令和九年度の薬価改定においても、改定の対象品目の範囲、あるいは適用される各種ルールの在り方について、これは関係業界の皆さんからも十分御意見を賜った上で、バランスのよい、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、ＭＦＮについても御指摘がありましたが、米国のＭＦＮ価格政策につきましては、日本を含む特定の国の薬価を参照して米国内の薬価を決定する仕組みでありまして、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっている。また、仮に製薬会社が我が

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。 　先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。 　これにつきましても繰り返しお伺いをしているところでございますが、先般の経済財政諮問会議、また骨太の方針の原案におきましても、将来需要を踏まえて、地域に不可欠なところについての整備を支援するということでございます。これは逆から読めば、全ての病院の建て替え、改修というのは、もちろんこれは人口減少とか患者数の減少とかいろいろございますのでなかなか難しいということは承知をしておるんですが、ただ一方で、中核となる病院が地域になくなってしまうとすれば、ますます医療の地域格差が進み、生まれた場

お答えします。 　委員御指摘のように、老朽化対策につきましては、骨太の方針二〇二六の原案において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされております。 　今後、二〇四〇年に向けた地域医療構想において、地域ごとに医療機関の連携、再編、集約化の議論が進む中、老朽化対策については、こうした地域ごとの議論を踏まえ、地域で不可欠な医療機関を念頭に、必要な支援の在り方を検討することと考えております。 　将来の需要を踏まえつつ、住民が地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるよう、対象とする病院等の具体的な制度設計を含め、引き続き検討してまいります。

是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 　これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれども、物価、人件費の高騰、また様々な本当に苦しいというお声が多くあることは皆さん御承知のとおりであると思います。 　こうした中で、医療については、昨年度の診療報酬改定において、物価対応料という措置が講じられました。ですので、介護分野についても、これに倣いまして、特に物価の影響を受ける施設系もございますし、在宅サービスも含めて基本報酬の大幅な増額がなされるべきではないかと考えております。 　今後の令和九年度報酬改定に向けてのお取組、また、国土強靱化といった観点からも施設整

介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、これまで一定の支援をしているところでございますが、近年、自然災害が激甚化をしておりますし、また南海トラフ地震の発生も懸念をされておりますので、介護等が必要な高齢者等の受入れなど、介護老人福祉施設等が災害時に果たす役割、これはますます大きくなると考えておりますので、施設の老朽化対策や災害対策の充実を図る取組をしっかりと取り組んでいきた

残りの問いは次以降の国会に回させていただきたいと思いまして、ちょっと一言御挨拶を申し上げたいと思います、今国会は最後の厚労委の質問かと思いますので。 　私は、今回、九年ぶりに国会に戻らせていただきました。いろいろなことがございました。本当にどん底のときに変わらず接して支えてくださった多くの皆様に、本当に、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。また、このように、大串委員長始め委員の先生方、また上野厚労大臣始め厚労省の皆様、また、本当に日々活動していて思うんですけれども、委員部であったりとか法制局であったりとかあるいは衛視さんとか、院とか会館というのはすごくたくさんの方に支えられて、守られて、私たちはこうやって国と国民のために御一緒に仕事ができているんだなということを実感をいたしまして、このようにまた、全ての皆様と、霞が関また永田町の皆様と、国のためにお仕事ができることを本当