第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました意見の申出制度につきましては、地方交付税法第十七条の四におきまして、地方団体は、交付税の額の算定方法に関し意見を申し出ることができ、総務大臣は、これを誠実に処理しなければならないとされているところでございます。 　この交付税の額の算定方法に関する意見といたしましては、元々の想定といたしましては、基準財政需要額における単位費用や補正係数、また、基準財政収入額における税目や基準税額、また、特別交付税の算定方法等に関する意見を想定しているところでございます。 　その上で、実際の意見申出制度の運用におきましては、交付税の額の算定方法に関連するという意味におきまして、交付税制度全体の在り方に関する意見についても幅広く受け付けているところでございます。

今、幅広く意見を受け付けているとお伺いしました。 　では、これまでに不交付団体から提出された意見の中で、交付税の算定方法にとどまらず、不交付団体が交付税の対象外となる仕組みや国の施策に伴う財政負担の在り方といった、本質的な制度構造に関わる、そういった内容についてどのような意見が出されているのか、具体的にお示しください。

お答え申し上げます。 　今御指摘の交付税制度そのものの在り方という意味では、基準財政需要額と基準財政収入額の算定した結果が交付、不交付と先ほども御説明申し上げたところでございますが、こうした仕組みそのものに対する地方団体からの意見の申出というのは今までなかったというところでございます。

今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一月には、愛知県内の不交付団体から国に対して財源の充実などに関する要望が提出されていると承知しております。これも愛知だけじゃなくて、ほかの自治体からも行われております。 　そうした現場からの問題提起が実際に存在しているのにもかかわらず、本条に基づく意見の申出の中で同様の内容が出てきていないとすれば、それは、不交付団体が抱える制度そのものに関わる課題について、現行の枠組みでは十分に意見を反映できていないということではないでしょうか。 　地方分権を進めるのであれば、制度の内側から課題を是正できる手段が不可欠だと私は思っています。本制度に関する意見や課題について、交付団体、不交付団体問わず、実効的に協議できる仕組みを整備すべきと考えますが、そのような仕組みを構築いただけますでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げた、意見がないというものにつきましては、交付、不交付の団体の在り方そのものについてはないということを申し上げたところでございまして、説明が不十分で申し訳ございません。 　今委員が御指摘のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、交付税制度全体の在り方に関する意見、実際に受け付けて回答しているという例といたしまして、今まさにおっしゃっていただきましたような地方交付税の総額確保、機能充実ですとか、そもそも地方交付税の法定率の引上げ、又は臨時財政対策債の抜本的な見直し等々の、交付税制度全体に関わる意見というのは頂戴しておりまして、これにつきましては個別に検討の結果を回答しているというところでございます。

次の質問に入ります。 　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。 　不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させ

お答え申し上げます。 　地方財政法上、地方自治体の事務に要する経費は地方自治体が負担することが原則とされているところでございます。その上で、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っている、こういう整理になっております。また、その際、地方の財源で対応することとされたものにつきましては、先ほど来申し上げていますように、基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置を講じているところでございます。 　今御指摘のこども子育て費につきましては、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに独自の子供、子育て政策を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費に計上した上で、測定単位を十八歳以下人口といたしまして、子供、子育て政策に係る経費を広く算定するなど、適切に算定しているところでございます。 　その意味では、不交付団体も含めて需要については算定され

必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。 　ただ、一つの懸念についてお伺いします。 　先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。 　本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょうか。具体的に申し上げますと、例えば、産後ケア事業は、国庫補助がある一方で、交付税措置も組み合わされた制度となっています。また、予防接種の分野におきましても、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンなど、各自治体ごとに見た場合に、不交付団体における

産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。 　産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。 　先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申しますと、全国の市区町村では実施率が九四・四％となっております。このうち、不交付団体である市区町村、これは八十二市町村ございますけれども、この不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。 　このように、地域の実情に応じて

厚生労働省鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長、時間が限られているので、端的に答弁をお願いします。