第221回国会の発言まとめ

佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。 　防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて、物資の提供また避難所の状況についても関係者が一元的に情報共有をした上で、そうした状況を把握して、効果的な災害対応ができる体制を構築してまいります。 　こうした取組を通じて、より迅速で、かつニーズに対応した被災者支援を実施してまいりた

ありがとうございます。 　あわせて、今の、体制を整えていきますというところに関連するんですけれども、先ほども勧告権の話がありましたけれども、過度な統制は逆に現場の動きを阻害してしまうんじゃないかという懸念もございまして、実際に、これまで各自治体の皆様は、自治体間同士の協定ですとか現場の判断で迅速に連携をしてきた経緯もあると存じております。 　ですので、防災庁の司令塔機能というものが統制を強めていくよというものなのか、それとも、やはり現場の判断を生かす総合的な仕組みとして機能していくものなのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。参考人で結構です。

お答えいたします。 　防災庁が担う司令塔機能は、各フェーズにおきまして、各地域で災害対応に必要な体制の構築、被災自治体への応援体制の迅速な構築、被災自治体でのワンストップ窓口などを政府一体となって実現するためのものでございます。平時には、標準の技術的な助言を行いながら、自治体の主体的な事前防災の取組を支援し、災害時には、迅速に現場に駆けつけ、自治体と同じ情報を共有することで、一体となった対応を行うことを想定してございます。 　委員から統制を強めるというお言葉がございましたけれども、司令塔という言葉は、基本的には国の機関の中での機能の強化という考え方でございます。自治体との関係では、平時からの関係を基本にして、それを構築しながら意思疎通と情報共有を図るという考え方だというふうに思ってございます。 　防災庁では、関係省庁と連携を強化した上で、被災地に寄り添って、各地域の事前防災、災害対応

ありがとうございます。 　是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。 　では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。 　東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。 　ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろうというふうに承知をいたしておるところなんですけれども、やはり、災害のリスクごとにどこと協定を結んでおくとその町はより迅速な対応ができるのかという観点を踏まえて、協定を結んでいくことであるとか、広域な連携を、体制を組んでいくというこ

お答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。 　そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置づけというか、都道府県の力がやはり大変重要、かつ、その地域の市町村の関係とか、地理的な位置だとか、そういった物理的なこと、また様々な歴史だったり、そうしたことに一番詳しいのは都道府県だと思いますので、今年度、内閣府防災で創設をいたしまし

ありがとうございます。 　今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。 　先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。 　ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだと

お答えいたします。 　委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。 　こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用も始めてございまして、こういうものの活用も促してまいりたいというふうに考えてございます。補完的な役割としましては、国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、パーティションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄し

ありがとうございます。 　もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。 　広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 　では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 　災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、こ