第221回国会の発言まとめ

大臣、ありがとうございます。 　自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。 　その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。 　災害時の応援の受入れに関する計画、いわゆる受援計画について伺います。 　大規模災害では、応援を送る側の準備だけでなく、受け入れる側が誰をどこにどの任務で配置するのかを事前に整理しておくことが不可欠です。能登半島地震では、事前に受援

お答え申し上げます。 　災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。 　そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。 　さらに、委員御指摘のように、受援計画の実効性を確保するためには、計画に基づく訓練を実施することが重要だと考えております。このため、市町村において受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わずに容易に実施できるよう、今年度、受援計画に係る訓

ありがとうございました。 　よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。 　次に、人材育成について伺います。 　令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。 　ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ人材を現場に輩出していくかということであると認識しております。 　政府として、防災大学校を通じて、災害対策本部の運営、受援、避難所運営、物資、輸送調整など、横断的に災害現場を回すことができる人材を育成していくという考えで相違ないで

御指摘いただきました、仮称ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校でございますけれども、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行う機関と位置づけてございます。 　防災に関する専門的知見を備えた人材を育成することや、これらの知見に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える、実務能力を備えた人材を育成することを考えてございます。 　具体的な在り方については、今後検討してまいる予定でございます。

ありがとうございます。 　防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。 　次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。 　先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防災庁の重要な機能、役割として明確に位置づけられています。地方自治体の防災力の水準は、災害対応が円滑に進むかどうかを左右するものであり、その防災力強化を支援することは、防災庁の数ある業務の一つというよりも、その根幹を成す中核的な機能であると考えます。 　一方で、今回の防災庁設置法案第四条に規定されている所掌事務を確認しますと、こうした地方自治体の防災力強化への支援について、その趣旨を直接に明示した規定は見当たらない

御質問にお答えいたします。 　国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中に、国、地方公共団体の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するという基本理念や、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うという国の責務について規定されております。 　その上で、防災庁設置法案におきまして、防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるものとされているために、委員の御指摘の内容、すなわち、必要な市町村の防災体制の整備を推進することも防災庁の所掌事務に含まれるということになります。 　具体的な所掌事務の規定としては、防災庁設置法の第四条第一項第一号の「防災のための施策に関する基本的な方針及び計画に関する企画及び立案並びに総合調整」、第一項第三号の「関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進」、第二項第十七号の「防災に関する施策に関するこ

ありがとうございます。 　細かく規定すると今後運用が難しいというお話だったかと思いますが、しかしながら、政府の基本方針で前面に掲げている内容について、立法意思として条文上に明示していることと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、法の位置づけや将来の運用において果たす役割が異なるのかと思います。特に、所掌事務が列挙されている規定において明示されているかどうかは、今後の具体的な施策展開や予算措置の優先度にも影響を与え得るものと考えます。 　先ほども申しましたが、自治体をいかに支えるかということが今後の災害時の大きな課題となると思いますので、この点を指摘させていただいております。地方自治体の防災力強化への支援は、防災庁の役割の中でも国民や自治体に対して示すべき看板となる機能であると思います。解釈によって読み込むのではなく、所掌事務として明確に位置づけることに合理性があるのかと

済みません、私の答弁が説明が上手ではなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたみたいに、国の災害対策は、基本法という名のとおり、災害対策基本法に基づいて行うということであります。ですので、災害対策基本法に基づいて行う災害対策の一つの組織として防災庁を設置するということで、防災庁設置法という法律を提出しているわけでございます。 　ですので、災害対策基本法に書いてある基本理念、国の責務に沿って防災庁は災害防災を行っていくということでございますので、その所掌の規定として第四条に書いてございますので、地方自治体における防災力強化に努めるということはそこで十分担保されていると思っております。

ありがとうございます。 　今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。 　次に、避難所における外国人対応について伺います。 　在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六万人増、約九・五％増と過去最高を更新しています。外国人避難者への対応は、もはや一部の地域だけの課題ではなく、全国の自治体が直面する共通の課題となっています。 　さらに、必要なのは多言語化だけではありません。食事や生活習慣、宗教、文化的背景への配慮など、避難所の現場ではきめ細やかな対応が求められます。誰がどの言語で説明するのか、ルールをどう伝えるのか、食事をどう調整するのか、宗教上の配慮をどう行うのか、こうした実務をただでさえ人手不足の自治体職員で担うのは容易では

お答えいたします。 　避難所に避難される方は、日本人も外国人も同じように尊厳ある生活、また、ストレスがたまらないような避難所環境の整備をしなきゃいけない、そのように考えております。 　委員御指摘のように、在留外国人を含めた避難者の避難受入れに当たって求められる情報だとか食事の提供に関する配慮等をこれからちゃんと整理して示して、自治体の方々に避難所運営をどういうふうにしていただくかということを、今も内閣府防災では示しているというふうに伺っております。 　また、総務省では、大規模災害発生時には、ほかの自治体から職員を派遣して、必要に応じて被災地の避難所にマンパワーを投入できる仕組みを構築しているということを伺っております。 　これから防災庁をつくるに当たっては、当然のことながら、そうした点を考慮して、自治体の負担を少しでも軽くできるように努めていきたいと思っております。 　また、避難