第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。 　どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたように、財政面の制約など、課題を抱えていることは十分認識してございます。 　まず、避難所における食料など非常用備蓄物資の購入経費につきましては、普通交付税措置を講じてきているところでございますけれども、今年度より、その対象品目及び量を拡充

ありがとうございます。 　では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。 　災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。私の自宅は、幸い、近所にリンゴ農家さんがあったので、リンゴ農家さんのところにある湧き水と井戸水をくませていただいてそれを使うことができたんですけれども、場所によっては、やはり、そういったものもないエリアもありますし、湧き水、井戸水がどこにあるかというのも知らないと使えないというような状況でございます。ですので、地域の水資源の重要性というものを災害時に非常に実感をしたというところです。 　近年、井戸水などの地域資源を活用する取組も進めているとい

生活用水の確保につきましては、トイレや風呂、洗濯等に使用するための水として、避難生活の環境整備において極めて重要でございます。 　生活用水の確保につきまして、内閣府が作成している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、自治体に対し、分散型の生活用水の確保として、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努めるなど、衛生的な水の継続的な確保等を通じて、入浴機会や洗濯機会が確保されるよう平時から準備する旨を示しているところでございます。 　また、災害用井戸等の活用促進については、内閣官房水循環政策本部事務局におきまして、令和七年三月に災害時地下水利用ガイドラインが作成されてございまして、内閣府としても、広く自治体にこの内容を周知することなどによりまして、連携して普及啓発に努めてきているところでございます。 　防災庁といたしましては、引き続き、これらの周知等の取組に努

ありがとうございます。 　やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。 　では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。 　まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場では、避難所だけではなくて、やはり道路というものは、道路そのものが避難機能を背負っている、担っているという実情もあるというふうに、地域に暮らす中では非常に感じていたところです。 　一方で、高規格道路、三陸沿岸でいえば三陸沿岸復興道路と

お答え申し上げます。 　避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。 　この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進するといったようなこと、またさらには、市町村は、地域特性などを踏まえて、避難場所、避難路の指定を含めて津波避難計画を策定して、住民に周知するというようなことが盛り込まれてございます。 　防災庁におきましては、このような各種計画などにおける国土交通省を始めとする各府省庁の施策が着実に実施されますように、勧告権も背景に働きかけを行うなど、実効性のある防災・減災対策に取り組んでまいり

ありがとうございます。 　今、私も申し上げましたし、答弁いただいたとおり、道路は、ただ走っているだけではなくて、やはり命を守る基盤でもあるというところです。ですので、例えば高規格道路の整備であるとかフルインターチェンジ化というところも、防災の観点からも必要であるという声も非常に多く上がっております。しかし、一方で、こうした整備は交通政策や個別の事業として議論されることが多いので、防災の観点からの優先順位づけであるとか評価が十分にされているのかという点では多少疑問が残るかなと思っています。 　そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした道路などのインフラ整備についても、防災庁としては、やはり防災の観点からここは必要なんですというような必要性を整理をしていくこと、一方で、国土交通省さんとしては、

お答えさせていただきたいと思います。 　道路のお話でございましたけれども、道路などのインフラ整備につきましては、引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災を含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い司令塔に防災庁がなりまして、関係省庁と連携して、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいります。 　例えば、防災庁が主導いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行いますので、地域の道路の状況などを見まして、避難経路の弱い部分、そうしたものを把握してまいります。それによって浮かび上がったハード、ソフトの課題を国交省を始めとする関係省庁と共有をするだけではなくて、必要に応じて勧告権を背景にして対策の実施を働きかけていくということで、政府一体となった地域に

ありがとうございます。 　シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。 　では次に、数問飛ばさせていただきまして、防災教育のところに行きたいと思います。 　これまでも、学校現場において、そして地域においても防災教育は様々行われておりましたし、自治体の中でも避難訓練等の取組も進められていると承知をいたしております。 　一方で、私もずっと防災教育の現場におりましたけれども、本当にそれが身になっているのか、知恵や技としてちゃんと家に持って帰ってもらっているのかというところでいくと、やはり、やっているだけというような現場も非常に多くございます。ですので、形でやっていますということだけではなくて、災害時に本当に命

お答えをさせていただきます。 　委員が御指摘をされたように、防災教育におきまして、実際にどこまでお子さんたちに防災の意識が身についているかということにつきましては、客観的とか定量的に把握するのは非常に困難だと思います。ですので、明確にお答えはできないわけでありますが、災害による被害を最小限に抑えるということでは、平時から子供さんたちに、災害を我が事、自分のこととして捉えて、自ら助かる行動が取れる自助と、地域で身近な人とともに助ける共助の力を育むことが重要だと考えております。 　内閣府では、お子さんたちが楽しみながら防災について学ぶ機会の提供だったり、災害を経験したことのない地域と実際に災害に遭われた被災地の高校生との交流、そうしたことを通じて、主体的に行動ができるような取組を進めているというふうに承知しておりまして、これを好事例として広く周知しているということであります。 　また、各

ありがとうございます。 　先ほどありましたとおり、私、被災地の高校生として、修学旅行も横浜の高校生と交流するみたいなものをやらせていただいたので、やはり、様々な点、いろいろな面で、被災地のことを勉強するであるとか防災教育について触れ合う機会があるということはとても大切だなと思っているところです。 　防災教育を進めていく中で、司令塔として全てを包含しながら進めていく防災庁の皆様に是非とも把握しておいてほしいこととしては、知恵や技を覚えるということと当時の震災の体験を語り部さんのようなところで話を聞くというのはやはり全くの別物で、語り部さんの取組と消火器を覚えましょうというのを楽しく学ぶプログラムを一緒にやっちゃうと、子供たちが、何か僕たちがこんな楽しんで勉強していたのはよくないことだったんだという反省のコメントがいっぱい来たりしてしまうので、やはり、防災教育の場を設計するというところに立