第221回国会の発言まとめ

前向きな御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 　では、最後の質問ですね、審査プロセス改善へのこの取組、意気込み等を、最後、委員長に伺いたいと思います。 　実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しということで意見交換会合等が開かれておると承知します。昨日も第三回目が開かれてハザード等のお話をされたと承知していますけれども、事業者の意見も取り入れながら作業が進んでおるということで、良い取組だなということを思っておるわけです。 　このグレーデッドアプローチに基づいて審査手続をより実効的、合理的なものへ変えていくということは、事業者はもちろんですけれども、電力供給、安定供給を期待する国民からも私は強い声が上がっているなということを町を歩いていても感じるところです。 　この見直しの案については、細かな点はまだ議論が残っているにせよ、おおむね異論なしというところで取りまとめも

御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　原子力規制委員会としては、実用発電用原子炉の許認可制度に関する見直しにつきましては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて、幅広く検討を現在進めているところでございます。 　この許認可制度等の見直しにつきましては、本日午前中に開催をいたしました原子力規制委員会においても、規制庁から、事業者との意見交換の結果あるいは改正の方向性について、事業者からおおむね異論がないとの確認ができたとの報告を受けているところでございます。制度見直しの具体化に進めた検討が着実に進められているというふうに認識しております。 　今後、委員会でもしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 　人材確保に向けては、やはり需要が見込めないと飛び込めないというのがあると思います。再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。 　我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。 　その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。 　

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震、津波等に対する基準の強化や重大事故対策を求めるなどして新規制基準を定めております。また、リスクの低い施設に対しましては、安全が合理的に確保できるという判断があれば原子力発電所には求めている対策の一部を要求しないなど、リスクに応じた規制を行っております。これは、ＩＡＥＡが定めております安全基準に記載をされているグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものでございます。 　このように、新規制基準の基本的な考え方は国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものというふうに認識をしております。

今、国際的な考え方とも乖離はないんだという御回答だったと思うんですけれども、そういう考え方というものがやはりできるだけこの現場に浸透していくような、そういう取組というものもやはり大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、審査の課題とそれを踏まえた制度や運用というものをどのように、では見直していくのかについても伺います。 　安全検査は厳格でなければならないというのは当然でありますが、この面から審査を徹底的に行うことはやはり必要であります。一方で、規制庁としては、届出制度の拡充やグレーデッドアプローチの考え方を踏まえた制度の見直し、さらに、ＩＡＥＡのレビューも踏まえた合理的な規制の推進にも取り組まれていると承知しております。 　この中で余りなじみのない言葉、グレーデッドアプローチとは、全ての設備や手続に一律の重い規制を課すのではなく、リスクの大きさや安全上の重

お答え申し上げます。 　まず、課題の認識ということでありましたけれども、現在の新規制基準適合性審査の課題としましては、一部のプラントにおいて、地震、津波等の自然ハザードに係る審査にかなりの期間を要していることが挙げられます。この点については、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において審査者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、事業者の対応によるところが大きいと考えています。 　次に、改善といったところでありますけれども、まずは運用面ですが、規制委員会として効果的な審査を行うため、審査の運用面について、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところであります。 　審査の運用面の具体的な改善としましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うであります

事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。 　規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。 　現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施設への対応、保障措置、さらには今後の原発への対応を考えると、中長期的な人材基盤への不安というものはやはり大きいと言えると思います。特に、この保障措置は核物質が平

委員に御指摘をいただきましたとおり、原子力の規制を着実に進める上で、審査、検査に当たる人材の確保、育成というのは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまでも様々な取組を行ってきております。具体的には、職員の能力向上を図るための任用資格制度の導入、これに対応した職員向けの教育訓練を庁内で積極的に実施をしているところでございます。また、審査、検査の即戦力となる経験者の積極的な任用、また科学的、技術的な知見が高く経験豊富な職員を継続的に雇用できる特例定年制度の導入などにも取り組んでいるところでございます。 　また、委員に御指摘をいただきました原子力規制人材育成事業は、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成のために、大学、高専等と連携をした取組として、平成二十八年から実施しているものでございます。原子力規制人材を確保、育成し、将来の規制を着実に進められるように、

よろしくお願い申し上げます。 　もうこれ最後の質問になってしまうかもしれないんですが、これ情報発信についてなんですけれども、これ、規制委員会、この規制庁の皆さん方のホームページというところを見ると、極めて難解であります。例えば、もう少し図や写真を活用するとか、審査内容の平易な概略版を示すとか、動画も少し使った方がいいんじゃないかとか、国民向けのコーナーも少し設けるとか、もう少し改善の余地がないのかという素朴な疑問があります。 　そしてもう一つ、若い世代はもうやはりＳＮＳ、Ｘに目が行っておりますから、こういうＳＮＳの発信においてもやはり力を入れる、もう既にフォロワーは、見ましたら六万近いんですね。ただ、なかなか見ている、いいねをする方がなかなか少ないという現状もありますので、ですから、こうしたところをしっかりと改善していく、こうした情報発信というものをどんどんやっていただく、こういう取組