第221回国会の発言まとめ

日本は多分、研究とか実験とかそういう、かなり世界トップクラスですけど、やっぱり社会実装がかなりやっぱり世界的には遅いというイメージがあるんですよね。だから、やっぱり社会に実現するということの方がやっぱり力を入れていただければなと思っております。 　まだまだやっぱり夢のような感じではあるんですね。そういう中で、やっぱりすぐさっきの、エネルギーというと、先ほどからもありましたけれども、次世代原子炉、次世代の原子炉ということなんですけれども、これ、何でしょう、軽水炉、革新軽水炉とか小型モジュール炉、高速炉とか高温ガス炉とかありますけど、どの方式が一番有力なのかどうか、でしょうか。お願いいたします。

お答えいたします。 　様々な特徴がありますので、どれがということではないと思いますが、政府が次世代の原子炉として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や、水素、熱供給、そして資源の有効活用など、炉の形、炉型ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。 　次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、高速炉、そして高温ガス炉については、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めているところでございます。 　このように、次世代革新炉それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じて、スピード感を持って実用化に向けて取り組んでいるところでございます。

それぞれ違うということなんですね。 　じゃ、ちょっと進んでいるこの小型モジュール炉と革新軽水炉、今の既存の原発とどのように違うのかというのは、何かあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。 　小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポンプや外部電源なしで炉心冷却が可能という特徴がございます。

ありがとうございました。 　余りよく分からなかったんですけれども、小型モジュール炉の方は、家でいえばユニット式みたいな感じと思ってもよろしいんでしょうか。あっ、分かりました。 　なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。 　ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。 　使用済燃料の取扱いから処

お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。 　地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。 　我が国においても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されました。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏ま

ありがとうございます。 　続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。 　高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。 　二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。 　ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所ではなく、社会的に抵抗の少ない地域に押し付けられていないのかという懸念でございます。選定プロセスや合意形成プロセスにおいて政府はどのように向き合っていらっしゃるのか、原子力の進んでいる海外事例も踏まえてお答えいただきたく、お願いいたしま

委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。 　諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 　我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、足下では全国三自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大

丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。 　続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。 　地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。 　そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。 　ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可